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ヴァンネットの被害総額は?ワインファンドの虚構・・・

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ワインファンドを運営するヴァンネットが破産手続きに入ったと報じられた。日本で唯一のワインファンドとして注目を浴びていた同社だが、実態は自転車操業を行っていたようだ。昨年12月には財務局から行政処分として金融商品取扱業者の資格を取り消され、いよいよ不穏な空気が漂っていたところ、あえなく破産手続きに入った。

大々的にこのヴァンネットのワインファンドを紹介していた投資アドバイザーの内藤忍など、どのような対応を取るかに注目が集まっている。

一体被害総額はどれくらいになるのだろうか。

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ヴァンネットの被害総額は?

報道によると、負債総額は40億円を超えるという。この中には、銀行からの融資や、買掛金なども含まれている。債権者は530人超。

このうち、実際にワインファンドに投資をしていた人は523人存在し、一人あたり約700万円相当の「取りっぱぐれ」があるようだ。かなり大規模な破産といえる。

ヴァンネットの金集めの手段はこうだ。
投資家からお金を集めて、フランスの高級ワインを発売当初に仕入れる。ワインは寝かせば値段が上がるため、数年経ってワインを売却。その値上がり分を投資家に配分するというものだ。

真っ当にこの商売を行っていれば何の問題もないのだが、どこかでほころびが出て、投資家への配当を投資家から集めた金で行う自転車操業状態になってしまっていたようだ。

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ワインファンドは詐欺?

このようなニュースを目にすると、「やはり聞きなれない投資なんてするもんじゃない」という結論を出す人が多い。しかし、ワインファンドはヨーロッパでは一般的に知られた投資だ。いいワインは寝かせば値上がりすることがほとんど目に見えており、ワイン業者の資金集めとして非常に有効な手段なのだ。

今回問題となったのは、ヴァンネットの代表が明らかな故意で、架空の銘柄に対して資金を募り、自転車操業を行ったことだ。ワインファンド自体が悪なのではなく、運用した人間が悪なのだ。

このような事件が起こると、すぐに投資を敬遠してしまうのは日本人の悪いクセかもしれない。最近では仮想通貨などの投資案件も多く存在する。中には優良のものもあるにもかかわらず、なんとなく胡散臭いという理由で敬遠してしまうのだ。ちなみに当サイトの仮想通貨の記事はこちらをご参照いただきたい。

破産手続きは、投資家たちと管財人とのバトルが繰り広げられることになるだろう。この騒動、長引きそうだ。

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