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日本ロジテック倒産は未払いによる信用不安が招いた資金調達の失敗が理由か?

日本ロジテックが負債総額をなんと71億円も抱えながら、破産することが決定した。すでに弁護士を雇って、手続きを任せている状態だという。いわゆる倒産だ。

日本ロジテックは事業協同組合として平成19年に発足。当初は別事業を行い、流通業を営んでいたが、特定規模電気事業者の認可を平成24年に受け、新事業として電力小売業に転じたのだ。電力小売事業のほかには、ETCの割引利用組合の運営や、外国人労働者の斡旋事業を行っていた。

日本ロジテック倒産の背景

3.11の震災以降、原発事故の影響を受けて、日本の電力を取り巻く環境は大きく変わった。再生エネルギーの問題や電力小売の問題など、変革期にあった。平成24年から電力事業に参入した日本ロジテックは当初5億に満たなかった売り上げを、なんと3年で555億まで伸ばしてきた。電力小売業者の中では5番目のシェアを誇っていた。

倒産理由としては、資金繰りの問題が挙げられる。発電所を持たず、様々な企業から安く電気を仕入れて、販売するのが彼らのビジネスモデルだった。そのため利益率は低く、巨額の電気仕入れ資金を必要とした。そこへ加え、自社の発電施設の建設資金が重荷となり、資金繰りに窮していたようだ。

昨年の5月には、事業者が収めなければいけない納付金を払わなかったため、経産省より業者名の公表措置を受けた。このことがきっかけで、金融機関からの調達が厳しくなり、資金繰りが苦しくなっていったのだろう。売り上げが555億もあったにもかかわらず、納付金の未納で一気に信用を失い、倒産まで進んでしまった。たらればは意味がないが、もしあの未納金を適切に処理することができていれば、今回のようなことにはならなかったかもしれない。

未払いは企業にとっては最終防衛線

企業というのは、現金が底を尽きた時に死ぬ。人間でいえば、血液が送られなくなったら死ぬということと同義だ。逆にいえば、どれだけ赤字だろうが、金融機関から資金調達をすることができ、現金を確保することさえできれば、倒産することはない。

つまり、金融機関から資金を調達できる状態をもっておくことが企業経営においては一番大事なのだ。金融機関から資金を調達する際に必要なのは「信用力」だ。信用を得るには、普段の契約をしっかりと履行し、着実に積み上げていくしかない。

しかし信用を失うのは一瞬だ。支払いが遅れた瞬間、信用は失われる。だからこそ、企業は支払いについては細心の注意を払って実施しなければならないのだ。特に今回のように、国に収めるべき納付金を納めなかった場合、事業者名を公開されるというのは、信用を失墜させるには最も簡単な方法だ。

これは企業にのみ当てはまる話ではない。個人も、支払いについてはしっかり対応する必要がある。

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