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カジノ法案成立で日本のカジノはいつ・どこに?有力候補地まとめ

14日の参院本会議でカジノ解禁法案が可決された。急展開ともいえる可決により、国会では賛否が分かれ激しく紛糾した。

この法案を賛成として後押ししたのは自民党、日本維新の会だ。これにより反対派の民進党、共産党、社民党、自由党が内閣不信任案を15日に提出したが、反対多数によって否決された。

いまだに十分な理解を得られているとは言い難いカジノ法案だが、今後どのように展開されるのだろうか。誘致候補とともに追っていきたい。

現在の主な候補地はここ!今後のスケジュールは?

カジノ解禁法案が可決されたことにより、現在の誘致候補地に注目が集まっている。7月末の段階で分かっていたのは北海道・千葉県・神奈川県・東京都・大阪府・長崎県・宮崎県・沖縄県の7県だ。

今も誘致先を検討しているので候補に挙がる件数はまちまちだが、どの報道でも多くみられるのは東京都と神奈川県、そして大阪府だ。

東京都は首都の特性を活かし利用客が多く見込める台場や青海地区が候補に挙がっている。神奈川県も4月に検討会を立ち上げ、誘致に向けて整備を行うっている。大阪府は臨海部の人工島「夢洲」に建設する方向のようだ。

他にも既存の観光地付近に誘致することで集客アップを狙っている。長崎県はハウステンボス付近、宮崎県はリゾート施設のシーガイア付近に誘致予定だ。

人口浮島メガフロートを擁する千葉県も整備に動き出し、北海道の札幌市・釧路市・苫小牧市も声を上げている。

今後はさらに候補地を絞り込み、施行後1年を目途として具体的な規制や対策を立てていく方針だ。

やはり強い主要都市、しかし本来の目的としては…

今回の法案可決により今後の実現に向けて大きく動き出したが、まだまだ課題は山積みである。

誘致候補として現在も観光地の主流となる都市部の名前が多く上がるが、これには地域経済の活性化が目的のはずなのに主要都市に誘致する必要はあるのかという声も聞こえてきた。

確かにカジノ政策を打ち出した当初の目的を考えるなら、主要都市に作ってしまってはさらに地方から人を取ってしまう可能性もある。

しかしその地方にしても、この急速な展開に市民の声には不安が多く含まれている。法案の賛否の焦点となっている治安維持やギャンブル依存症対策はもちろん、連日この法案とともに報道されるインタビューでは、カジノを実際に誘致した地元住民の後悔の声も多い。

すでに複数の自治体から誘致の声が上がっているが、国民の目から見ても十分な審議が成されたと言い難い状況では地元の理解を得るのは難航するだろう。

国民の理解を得る機会が少ないまま可決されたカジノ法案。今後正しく展開されていくのか注視していきたい。

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