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ドナルド・トランプの政策は?注目は日米同盟の行方

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日本時間の昨日、アメリカの次期大統領が決まった。大方の予想を覆し、ドナルド・トランプ候補が当選するという大番狂わせが起こった。この結果に世界は驚愕し、不安に陥っている。

選挙活動中にトランプ氏が放った暴言とも言うべき数々の発言は物議をかもしたが、その矛先の一つは日本にも向いていた。TPP、米軍駐留問題など、日本とアメリカの関係に今後どういう変化が生まれるのだろうか。

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ドナルド・トランプの政策は?

トランプ氏は現在70歳。歴代大統領の就任時で最高齢である。ホテルやカジノなどを経営するなど実業家としては成功を収めているが、政治経験は一切ない。結婚歴は3回、子供が5人いる。

昨年6月に大統領選に出馬表明した時には泡沫候補扱いだったが、「メキシコ国境に壁を造る」「雇用を中国、日本、メキシコから取り戻す」などの発言が、低所得にあえぐ白人労働者層からの支持を受け、あれよあれよという間に共和党候補として指名された。

その暴言ともいえる発言は他にも多数ある。「イスラム教徒の入国を禁止するべき」「TPPはひどい協定。オバマ政権は無能」「有名人には女は何でもやらせる」など、言いたい放題である。

しかしその発言の根底にあるのは、常に「アメリカを再び偉大な国にする」という信念のようだ。ただこの信念、「アメリカ人に仕事を与えるためには移民など追い出してしまえ」「アメリカの貿易に不利になるような協定は否定してしまえ」と聞こえなくもない。

まるで、自分の国さえ良ければ他国は関係ない、とでも宣言しているようである。特に日本に対しての発言は手厳しい。まず、TPPである。トランプ氏はTPPには参加せず、各国と個別に協定を結ぶ考えを示している。オバマ政権は自動車などの関税撤廃を約束しているが、トランプ氏はこれを取り下げる可能性が高い。現に「日本車の関税を38%に上げる」と主張しており、これが現実になったら日本の自動車産業は大きな痛手を被ることになる。

また、安全保障政策についても幾度か触れ、「自分の国は自分で守るべき」という主張を繰り返している。「日本や韓国を防衛しているが、彼らは対価を支払っていない」と強調し、日弁安全保障条約を「不公平だ」と問題視した。在日米軍の駐留経費について、日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆。さらに、それによって日本が核を保有することも容認している。

このような発言がどこまで本気のものなのかは分からない。また、これらの発言を実行に移せるのかどうかも分からないのが現状であるようだ。

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日米同盟の行方は

日本時間の10日朝、安倍晋三首相はトランプ氏と電話会談を行った。これは日本側から申し入れたもので、20分弱の会話の中で17日にニューヨークで初会談を行うことが決まった。

安倍首相はまずトランプ氏へ祝意を伝えたのち、「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在」と述べた。これに対してトランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、さらに強化していきたい」と答えたという。

北朝鮮の核、中国の海洋進出に対処するためには、在日米軍の力を当てにせざるを得ず、日本にとって日米同盟の強化は重要である。安倍首相はこの日米同盟を強く意識して、安保政策を手掛けてきた。集団的自衛権で想定する最大の協力相手はアメリカであり、これによって日米の絆が強化されたと自信を持っている。

しかし、この安保法へも「不公平だ」と不満を持つトランプ氏。このトランプ氏にアジア太平洋地域の平和と安定がいかにアメリカにとって重要かを理解してもらうのが、安倍首相にとっての命題になるようだ。

トランプ氏が次期大統領に決まり、各国は様々な反応を示しているが、その大半は「不安」である。

ドイツはトランプ氏を「憎しみの伝道師」と批判してきただけに、今回の結果には大きなショックを受けているという。核開発の大幅制限などにアメリカは合意しているが、この合意を破棄することを公言しているトランプ氏に対して、イラン、オーストリアなどの国々は不安を持っている。

韓国もまた防衛費の負担が増えることを懸念し、フランスのオランド大統領は「不確実な時代の幕開けだ」と語っている。

どの国の不安も、政治経験のないトランプ氏がどんな政策を打ち出してくるか読めないことから出ているようである。まさか全ての発言に対して有言実行を貫けるとは考えられないが、同時に行われた連邦議会選挙で上院下院ともに共和党が過半数を獲得していることもあり、トランプ氏が政策や人事を有利に進められる環境になったとことは確かである。

せめてトランプチームに空気の読める人物がいてくれればいいのだが。

とにかく早急に情報を集める必要があるようだ。

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