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日産リコール121万台!書類偽装の真相とは?

日産自動車の工場で、完成検査が無資格の検査員によって日常的に行われていた問題が発覚した。この問題により日産自動車は、リコール対象となるのは約121万台になることを発表している。

また、日産自動車の工場の多くで書類偽装がされていたとのことだ。書類偽装をしていた真相とはなんだろうか。

121万のリコールで250億超えの費用

日産自動車は国内すべての車両組み立て工場において、無資格の検査員によって完成検査が日常的に行われていたことが発覚した。そのため日産自動車は、販売済みである約121万台をリコール対象にする方針であることを発表した。

リコールでは車検相当の点検をするとのことであり、費用は250億円超えとの見通しとなっている。この問題でリコール対象となっているのは初回の車検を受けていない車である。

そのため、2014年10月~2017年9月までに製造された車となっており、国内で販売された24車種が対象だ。また、新車の引き渡し前で登録を一時停止していた約3万4000台の21車種は、再検査を実施して登録を再開することが決まっている。

書類偽装の真相とは?

今回の問題は、国土交通省による抜き打ちの立ち入り検査によって発覚している。また、日産自動車の工場では書類偽装まで行われていたことがわかった。無資格の検査員によって完成検査が行われていたわけだが、検査結果を誰が検査したのかを書類に残す必要がある。

日産自動車では、有資格者が検査をしたように押印などで記載内容が偽装されていたというのだ。これは明らかな書類偽装であり、不正の発覚を防ぐために意図的に偽装していた可能性が高い。

日産自動車の西川広人社長は記者会見で「検査は登録された人以外やってはいけないという認識が薄まっていたのではないか」と語った。しかし、書類偽装をしていたということになると、検査は有資格者でないといけないとわかっていたことになる。検査制度を理解した上で書類偽装をしていた可能性が高く、日産自動車の内部管理は厳しく追及されることになりそうだ。

日産自動車による問題は、同業他社やものづくりの他業種にも飛び火をしそうだ。問題の根底にあるのは、利益優先の効率追求だろう。企業は利益を求めるものではあるが、同じように自覚と責任を持つ必要がある。

今回の問題は、いつから行われていたのかわかっていない。それだけに、消費者が納得できるレベルまで問題の原因やいつからの不正なのかを追求してほしい。また、ものづくりをしている業種はこのような事態を二度と起こさないように注意してもらいものだ。

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