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「保育園落ちた日本しね」の批判的に見るべきポイント2つ

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はてなブックマークでホットエントリになった「保育園落ちた日本死ね」という文章が話題になっている。文章の内容としては、共働きの女性が、子供を保育園に入れることができなくなり、仕事を辞めざるを得なくなったというもの。一億総活躍社会、少子化対策と言いながら、子供も産んで、働こうとしている女性が、保育園に入れなかったことで仕事を辞めざるをなくなった。この記事がネット上で拡散し、テレビなどでも取り上げられるようになった。今の世相をよく表している。どうやら都内在住の女性が書いた文章のようだ。

しかし、「保育園(保活)」「育児休業」「女性の社会進出」「少子化」「地方創生」の問題は非常に根深い。「保育園落ちた日本死ね」の文章は、一文一文が端的であり、共感を呼びやすい構成になっている。また感情的な文章であり、読み手を引き込む文章だ。このような文章は、得てして本質を曇らせる。

この問題を考える上で、批判的に見るべきポイントがある。
・日本と東京の人口問題の状況の相違
・女性活躍社会の根本的問題
この2つを考える必要がある。

日本と東京の人口問題の状況の相違

日本は少子高齢化で人口減少社会であるということは周知の事実だ。つい先日も、日本の人口が減少したというニュースが報じられた。しかし、東京都だけみれば、人口が増加しているということをご存知だろうか。東京都の予測では少なくとも2020年までは人口が増加していくことが確実だという。

ここだけを切り取っても、問題の所在は明らかだろう。東京に住んでいる限り、既存の施設の利用者は増えるのだ。東京の保育園倍率は必然的に高くなる。他県でも、この傾向は東京に近ければ近いほど顕著だ。

一方、地方では待機児童問題など問題にはならない。入園率100%の保育園なども存在する。どうしても保育園に子供を入れたいのであれば、引越しをすればよいだけなのだ。

もちろん、事はそう簡単にはいかない。
子供を保育園に入れるのは、共働きを維持するためだ。夫と妻の職場にできるだけ近い所に住む必要がある。そうしなければ、子供を迎えに来る時間が、通勤時間の分だけ遅くなるのだ。東京都で勤務するものが、19時に仕事を切り上げて神奈川県の保育園に子供を迎えに行く頃には20時になる。仕事が少しでも遅れようものなら、保育園に迷惑がかかる。東京に住まざるを得ない。

このように考える家庭があまりにも多いため、東京の人口は増え続け、保育園は不足し続けるのだ。ここまで見ると、根本的な問題は「共働きを選ばざるを得ない事情」にあることがわかる。

女性活躍社会の根本的問題

女性活躍社会という言葉のイメージはどのようなものだろうか。一般的には「女性も社会で活躍し、女性の人生の選択肢が増える社会」といった、前向きなイメージで捉えられることが多い。筆者としてはそこに疑問を呈したい。女性活躍社会は「これまで労働力としてカウントしていなかった女性を活用しなければ回らないジリ貧の経済社会」のことだと捉えている。

高度経済成長の頃は、女性が働くのはレアなケースだった。結婚したら退職することを誓約書として書かせる会社もあったようだ。このような行為は、女性の働く自由を制限するもので、許されることではない。この時代背景を受けて制定されたのが男女雇用機会均等法だ。雇用の上で、女性を差別してはならないというものだ。これにより、働きたい女性の自由が守られることになった。

しかし現在、「できることなら専業主婦になりたい」と考える女性の割合が60%近くに上るという事実がある。それでも専業主婦を選ばず働きに出るのは、家計の維持の必要性もさることながら、何よりも、育児休業制度などにより「働かなかければ損」という状態を作り出しているからだ。一億総活躍のために育児休業制度を拡充していくと、ますます「女性は働いた方が得」ということになり、共働き家庭が増え、上述した理由で東京に人口が過密するのだ。

この構造的問題に目を向けなければ、いつまでたっても東京の保育園不足は解決しない。

解決策はあるのか

解決策は自ずと導き出される。「女性が仕事を辞めても得するような政策を講ずる」ことだ。

例えば、児童手当の拡充。現在一人につき月1.5万円のところを、月5万円にし、第3子は月10万円とする。こうすれば、女性が仕事を辞めるインセンティブになるだろう。仮にそれでも仕事を続け、保育園を利用したい人が減らない場合、今度は保育士の給与待遇を改善し、保育所を増やせばよい。増えた児童手当から、より高額の保育料を払うことができる。

この形であれば、働きたい女性の自由と、経済的に働かざるを得ない女性の悩みを解決するという、二つのバランスが取れるはずだ。さらには少子化対策にもつながる。

人口減少を防ぎたい地方は、地方独自の予算で児童手当の上積みをしてもよい。

児童手当の拡充こそが「保育園(保活)」「育児休業」「女性の社会進出」「少子化」「地方創生」といった複雑に絡み合う諸問題を解決する最もシンプルな方法なのでないだろうか。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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