SOCIAL

ゴーン容疑者が再逮捕される見通し。その罪状とは?

【人気急上昇中の記事】 現在 18 名が閲覧中...
マンションが、購入時よりも値上りしているケースが続出中!
あなたのマンション、現在の価値がサクッとカンタンに調べられるツールが、いま話題に。

日産の前会長であったカルロス・ゴーン氏が逮捕されてもう2週間が経過しようとしています。

そのゴーン容疑者ですが、近々再逮捕される見通しとなったことが明らかになりました。

今逮捕されているのは報酬の過少申告に伴うものですが、今回の再逮捕の罪状は金融取引商品法違反と言う別の罪状になるようです。

そもそもゴーン容疑者をなぜ別の罪状で逮捕する必要があり、今回の罪状がなぜ選ばれたのでしょうか?

追加の捜査が必要となったことによる再逮捕

ゴーン容疑者の最初の罪状は「報酬の過少申告」であり、本来得ていた報酬を報告が義務付けられていた資料に明示しなかったことが罪に問われています。

ゴーン容疑者は、過少申告していた報酬について「退職金の枠」であり、将来的に受け取る予定の報酬について資料に明示する必要はなかったとして、真っ向から検察と対立しています。

また、側近とされたケリー容疑者(元日産代表取締役)も「国税当局の指導を受けてこのように対応して間違いないと指導された」と述べ、こちらも意図的な犯行を否定しています。

今後も追加の捜査が必要となり、時間もかかると検察側が判断したことから、別の罪状で再逮捕して時間稼ぎをしようと試みているようです。

フランス政府から圧力がかかっている?

フランスのマクロン大統領は、先日のG20首脳会合の際に安倍首相と会談し、様々な会談内容の中で今回の問題についても触れたようです。

一説には、マクロン大統領から「日本政府としても事態の収拾に努めてほしい」とのリクエストがあったようですが、安倍首相は「国内の民間企業の問題」として、政府が積極的に介入することを拒否した模様です。

フランス政府がここまでゴーン容疑者に言及するのは、ゴーン容疑者がフランスの準国営企業ルノーのCEOでもあることが影響しているようです。

おりしもフランスは増税を打ち出したことで国内に反対運動が多発し、首都パリの市内でもバリケードが築かれるほどの反対運動が続いています。

労働者たちはこれ以上の増税をよしとしないだけでなく、企業の賃上げを要求しており、大規模なストライキに発展するようなことになれば国内の大手企業であるルノーも大きな影響を受け、「ゴーン・ショック」とストライキのダブルパンチを受けることになりかねません。

フランス政府は政情不安を解消するためにも、ルノーの経営不安を払しょくする必要があり、財界からもそれを迫られたのではないかと思われています。

ゴーン容疑者が逮捕され、日産自動車は既にゴーン退任後の経営体制を整えているところです。

ゴーン容疑者の逮捕は日産関係者によるクーデターであったという説が根強く残る中、日本の検察当局も拙速な捜査ではなく、慎重な捜査を望んでいることは間違いありません。

今回の再逮捕で、焦点は「いつまで捜査ができるのか」と言う現実的な部分にシフトしてくるのではないでしょうか。

ピックアップ記事

初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

投稿者の記事一覧

初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

関連記事

  1. 1億円の日産GT-R。購入する人はいったんどんな人?
  2. 高畑裕太の示談金額はいくら?不起訴無罪の価値とは?
  3. 岡口基一のtwitter画像がヤバイ!裁判官が口頭注意を受けた理…
  4. オウム死刑囚を全国各地に移送する裏事情とは?
  5. 安倍昭恵逮捕の噂が?大麻推進発言が波紋をよぶ
  6. 安田純平さんを解放しても武装勢力に不利益はないのか?
  7. 20代の住宅ローン借り入れ額の平均はどれくらい?
  8. 舛添要一への文春砲第三弾!完全にアウトな政党交付金流用の事実

注目記事

ピックアップ記事

  1. タトゥーを入れる人には深い意味を込める人も多い

カテゴリー

BUSINESS

LIFESTYLE

WOMEN

PAGE TOP