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日産の前会長であったカルロス・ゴーン氏が逮捕されてもう２週間が経過しようとしています。

そのゴーン容疑者ですが、近々再逮捕される見通しとなったことが明らかになりました。

今逮捕されているのは報酬の過少申告に伴うものですが、今回の再逮捕の罪状は金融取引商品法違反と言う別の罪状になるようです。

そもそもゴーン容疑者をなぜ別の罪状で逮捕する必要があり、今回の罪状がなぜ選ばれたのでしょうか？

追加の捜査が必要となったことによる再逮捕

ゴーン容疑者の最初の罪状は「報酬の過少申告」であり、本来得ていた報酬を報告が義務付けられていた資料に明示しなかったことが罪に問われています。

ゴーン容疑者は、過少申告していた報酬について「退職金の枠」であり、将来的に受け取る予定の報酬について資料に明示する必要はなかったとして、真っ向から検察と対立しています。

また、側近とされたケリー容疑者（元日産代表取締役）も「国税当局の指導を受けてこのように対応して間違いないと指導された」と述べ、こちらも意図的な犯行を否定しています。

今後も追加の捜査が必要となり、時間もかかると検察側が判断したことから、別の罪状で再逮捕して時間稼ぎをしようと試みているようです。

フランス政府から圧力がかかっている？

フランスのマクロン大統領は、先日のＧ２０首脳会合の際に安倍首相と会談し、様々な会談内容の中で今回の問題についても触れたようです。

一説には、マクロン大統領から「日本政府としても事態の収拾に努めてほしい」とのリクエストがあったようですが、安倍首相は「国内の民間企業の問題」として、政府が積極的に介入することを拒否した模様です。

フランス政府がここまでゴーン容疑者に言及するのは、ゴーン容疑者がフランスの準国営企業ルノーのＣＥＯでもあることが影響しているようです。

おりしもフランスは増税を打ち出したことで国内に反対運動が多発し、首都パリの市内でもバリケードが築かれるほどの反対運動が続いています。

労働者たちはこれ以上の増税をよしとしないだけでなく、企業の賃上げを要求しており、大規模なストライキに発展するようなことになれば国内の大手企業であるルノーも大きな影響を受け、「ゴーン・ショック」とストライキのダブルパンチを受けることになりかねません。

フランス政府は政情不安を解消するためにも、ルノーの経営不安を払しょくする必要があり、財界からもそれを迫られたのではないかと思われています。

ゴーン容疑者が逮捕され、日産自動車は既にゴーン退任後の経営体制を整えているところです。

ゴーン容疑者の逮捕は日産関係者によるクーデターであったという説が根強く残る中、日本の検察当局も拙速な捜査ではなく、慎重な捜査を望んでいることは間違いありません。

今回の再逮捕で、焦点は「いつまで捜査ができるのか」と言う現実的な部分にシフトしてくるのではないでしょうか。