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内田茂逮捕の可能性は?監査役の会社が不正受注疑惑

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“都議会のドン”とまで言われる内田茂氏。都議選の結果責任を取る形で自民党東京都連幹部は総退陣し内田氏も辞任したが、“都議会のドン”と言われるだけの権力を保持し影響力も持っている。今回の辞職でも後継者を裏で操り“院政”を敷くとも言われている。

そんな内田氏が役員を務める会社が複数の東京オリンピックの施設工事を受注しているというのだ。内田氏は東京電気工事の監査役に就任し役員報酬を受けていたとみられる。東京オリンピックの落札時には建設通信新聞が“逆転落札”と報じるほどの落札だった。その他にも豊洲新市場の関連工事など都発注の工事を多数受注し、内田氏が役員に就任後急成長を遂げているのだ。

この件について、内田茂の行為が違法ではないかと疑う人が多い。今回の記事では、内田茂の監査役を務める会社の逆転落札についての違法性や、逮捕の可能性について検証してみたい。

監査役の会社が不正受注疑惑

内田氏が役員・監査役を務める東電電気工事は大手建設会社とJV(ジョイントベンチャー)を組み。“有明アリーナ”“オリンピックアクアティクスセンター”のオリンピック関連の施設工事を落札している。“有明アリーナ”の入札では入札価格がライバルより高く、価格点が下回ったにも関わらず、技術点で上回り落札した。これは建設通信新聞で“逆転落札”と報じるほどの落札だった。内田氏が役員・監査役に就任してから東光電気工事は急成長しており多数の都発注工事を受注している。このことより“口利き・談合があったのではないか”と不正受注の疑惑がかかっているのである。

また、築地移転問題でも問題が出ている。東光電気工事は、豊洲に営業所を開設し、豊洲新市場や五輪関係の受注に力を注いでいるのだ。東光電気工事が豊洲営業所を開いたのは2014年。内田茂は2010年からその監査役となっている。

実は、内田茂のような地方議員が、自治体の仕事を請ける業者の役員などを兼任するのは、禁止されている。ただ、これには抜け穴があり、議会の2/3の同意がなければ、議員を失職せずにすむのだ。2/3の議員を抑え込む程度は、内田茂にとってはたやすいことだ。

内田茂逮捕の可能性は?

小池百合子都知事は“都政改革本部”を設置した。オリンピック利権を暴くために動き出している。ここで内田氏が利権に絡んでいる証拠を掴めれば逮捕まで持っていくことができるかもしれない。ただ、逮捕までは非常に困難を極める。自民都連・公明党の協力は得られないことが予想される。地検特捜部が動くのかも関わってくる。注目すべきは“都政改革本部”が9月にどんな中間報告を提出するかである。

また、仮に証拠をつかんだところで、内田茂を逮捕まで持ち込むにはかなりのハードルがあるといえる。内田茂自身が金銭を授受していたり、明確な見返りを受けたという証拠がなければ、逮捕まで持っていくことは難しい。せいぜい議員失職がなせる程度だが、それでは内田茂の権力の触手を断ち切ることはできない。

そもそも、内田茂は2009年の研ぎ戦で落選しているにもかかわらず、これほどの権力を維持してきたのだ。内田茂の力を完全に削ぐには、小池百合子の劇場型の政治パフォーマンスと、それにマスコミが呼応することが重要なのだろう。マスコミは自民党に弱い。結局は、自民党がどこまで内田茂を守ろうとするかに掛かっているといえる。

“都議会のドン”と呼ばれるほどの権力・影響力を持っている内田氏。自ら役員・監査役を務める東電電気工事には不正受注疑惑あがるものの、内田茂の権力を断ち切るのは至難の技だろう。小池百合子の今後の活躍に期待したい。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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