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天皇陛下の生前退位が話題となっている。現在８２歳の明仁天皇は、公務をこなすことが徐々に大変になられているそうだ。生前退位を行うことで、円滑な承継が可能となり、大きな混乱を招かずに済むため、基本的にはこのニュースを好意的に捉える人が多いようだ。

しかし、さらに気になるニュースも入ってきている。明仁天皇が、８月に長期休養を取られるというのだ。明仁天皇は、これまで年間５日程度しかお休みを取得されてこなかった。生前退位のニュースと相まって、不安に思った国民も多いはずだ。

こうなると「崩御」の２文字も浮かんでくる。崩御とは、天皇陛下がなくなることを指す特別の意味を持った単語だ。あまり考えたくはないが、仮に崩御なされた場合、日本には様々な変化が起きる。

代表的でわかりやすい変化が、祝日である天皇誕生日が変わるということだ。さらに、天皇陛下崩御の翌日は休日になるという情報もある。今回は、天皇陛下の崩御と休日の関係について情報をまとめてみた。

天皇陛下が崩御すると翌日は休日になる？

まことしやかに囁かれている情報が、天皇陛下崩御の翌日は学校や会社が休日になるというものだ。これについては、正しい情報ではない。そもそも、昭和天皇が崩御されたのは１月７日。翌日の１月８日は日曜日だった。何が起きても休日だったのだ。

実際には、弔意を示すよう政府から指示が出て、民間は２日間、地方公共団体などは６日間の服喪を求められた。いわゆる自粛ムードというものだ。これにより、町は実質的に数日間活動が止まった。パチンコ店やゲームセンターなどの娯楽施設は休業に追い込まれた店が多かったようだ。

他にも右翼団体が営業中のコンビニに「不謹慎だ！」などといって火炎瓶を投げ込んだり、居酒屋の前に立って酒を飲みに来た客を威嚇するなどの行動をとっったりしていたようだ。このような自粛期間のことを思い出し、休日と勘違いしている人がいるようだ。確かに実質的には休日に近いかもしれないが、正式には休日とはならない。

大喪の礼は公休日となる

一方、大喪の礼の日は法律によって公休日となることが定められた。大喪の礼とは、天皇陛下のお葬式のことだ。新宿御苑で行われ、昭和天皇崩御の際には９００万人近い国民が記帳に訪れたという。

この日は、内閣により公休日となる法律が定められるため、正式に休日となる。ただし、娯楽施設等は当然ながら営業を自粛する。昭和天皇崩御時は、国民は自粛でやることがなくなり、レンタルビデオ屋が大儲けをしたそうだ。現代においては、インターネット回線が繋がりにくくなるなどの障害が出るのではないだろうか。

とはいえ、明仁天皇は人格的にも素晴らしいお方だ。可能な限り元気でいらっしゃってほしいものである。