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日本にカジノが出来た時のメリット・デメリットとは?

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現在開かれている通常国会で審議されている法案のうち、与野党政争のネタになっているのが「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案」です。

この法案は法律で定める特別なエリアの中でカジノなどのギャンブル営業を認めると言うもので、ターゲットは日本に訪れた外国人観光客となっています。

ギャンブル依存者の増加など、マイナス要素も懸念されているカジノですが、実際にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

外国人観光客が日本の経済を支える起爆剤になる

アメリカで言えばラスベガス、東南アジアで言えばシンガポールやマカオ、香港。

これらの都市に共通することは「カジノ」の存在です。

カジノに出入りするのは現地住民ではなく、その大半が観光客。

つまり、時刻では味わえないギャンブルを楽しむためにその年を訪れる観光客が多いのです。

カジノには高級ホテルなどのリゾートが併設されており、名所や名跡を観光するというよりは、リゾートで別世界の気持ちを味わいながら、一獲千金を目指そうとする観光客を抱え込むのが目的です。

つまり、これらの外国人観光客が長期滞在して、日本にお金をどんどん落としてくれるようになれば、アベノミクスの柱の1つでもある「観光立国」も実現できるわけで、政府も安倍政権もメリットがある政策と言えます。

特定の地域にしか恩恵がない場合もある

日本のカジノは、法律で定められた特定の場所のみで開設が認められることになっていて、現在は大阪市や千葉市などがその誘致に乗り出しています。

大阪市や千葉市があえてカジノを誘致するのは、観光客を当て込んでいることが目的であり、デメリットはあまり考慮していないとも言えます。

カジノが出来ることのデメリットには、治安の悪化とギャンブル依存症患者の増加を招くことがあげられます。

治安の悪化とギャンブル依存症患者とはリンクしていて、多重債務者となってまでカジノで儲けようとする依存症患者に対し、非合法的にお金を貸し付けようとする暴力団などの存在が見込まれることで、治安が悪化するという流れです。

これについて、政府は警察署の出先機関の設置や、カジノ入場時の本人確認徹底などで対応可能としていますが、実際にオープンしてみて現れる問題もあるはずです。

カジノには一獲千金を目指す人もいれば、非日常を味わうためのささやかな嗜好で済ませる人もいます。

資源の少ない日本が今後も成長を維持していくためには、観光立国を目指すことは理にかなったことではあります。

でも、カジノと直接関係のない地域には何の恩恵もないことは事実です。

今後も日本各地でカジノが建設される時代が来るのでしょうが、治安の確保など日常生活が守られる政策も同時に必要だと言えます。

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