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日米地位協定と軍属をわかりやすく解説!シンザト容疑者の今後は?

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沖縄で島袋里奈さんが亡くなった状態で発見された事件が大きな波紋を呼んでいる。沖縄の米軍属の男が犯人だったためだ。シンザト容疑者は、元海兵隊員で、現在は米軍基地内のスタッフとして働いている。このように、軍人ではないが軍隊で働いているものを軍属と呼ぶ。

今回の事件に限らず、米軍絡みの事件が非常に注目されるのは「日米地位協定」という条約のためだ。この日米地位協定は軍人だけでなく、軍属にも効力が及ぶ。この日米地位協定は非常に厄介な条約だ。

日米地位協定とは?

日米地位協定は、日本に米軍を駐留させる上で、米軍の日本国における地位をまとめた条約だ。例えば、普通日本でどこかの土地に何かに使おうと思った場合、条令や規制などに縛られる。しかし、日米地位協定では、米軍が何か軍用に土地を使おうとする場合、日本政府と合意さえ取れれば、どこでも使えてしまうのだ。

このように、米軍にとって非常に有利な約束を定めたものが日米地位協定だ。その中でも最も問題があるのが、刑事責任について定めた部分。

例えば、米軍が公務外で犯罪を犯しても、基地内にとどまっている以上は、日本の警察はその犯人の身柄を拘束できない。また公務中であれば、裁判権はアメリカになるのだが、帰宅中や出勤途中も公務内とみなされる。つまり、帰り道に犯罪を犯した米軍は、アメリカの法律で裁かれることになる。それ以外の時に犯した犯罪でも、基地にいるうちはアメリカがかばってくれるのだ。

こうして、米軍や米軍属の犯罪者に甘くしてしまったため、沖縄では米軍関係者による事件が多発していたのだ。

しかし、昨今日米関係の改善から、地位協定の運用の見直しが図られていた。具体的には、基地内に逃れた米軍関係の犯罪者は、アメリカから積極的に身柄を日本警察へ引き渡すことを確認するなど、対策がとられていた。

シンザト容疑者の今後は?

今回は、無事に日本警察がシンザト容疑者を逮捕することができた。公務外の犯罪で、そもそも日本警察が先に犯人の身柄を拘束したからだ。さらに、広島へオバマ大統領が訪問する予定が決まったことなど、日米関係が重要な局面を迎える中、日米双方にとってこの件で関係をこじらせたくない思惑がある。

そのため、アメリカはシンザト容疑者が日本で裁かれることについて、むしろ積極的に支援する姿勢をとると言われている。

その意味で言えば、何の罪もない若い命を奪った卑劣な犯行に対して、適正な処罰が日本の法律に基づいて下されるはずだ。

犯人の動機など、不明な部分は多いが、この点だけはせめてもの救いだったと言える。

しかし、日米地位協定の運用改善があろうとも、こうした事件が起こるたびに、米軍への恐怖や怒りを沖縄県民は覚えることとなる。根本解決は、基地がなくなることでしかなされないだろう。それとどう折り合いをつけていくかは、非常に難しい問題だ。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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