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自動ブレーキ車の減税。対象の車種を予想してみた

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2018年も残す所あと数時間になりました。

12月31日の新聞各紙は、自動車税の減税法案の検討を伝えています。

今回は、自動車税減税対象車の予想についてまとめていきます。

政府が検討している減税法案とは?

そもそも、今回の減税法案が検討されている背景には、高齢者の運転ミスによる交通事故が多発しているということがあります。

高齢ドライバーの事故は年々増加傾向にあり、またその被害も大きくなっていることが問題視されているのはご存知なはずです。

政府は、自動ブレーキなどの運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税し、高齢ドライバーによる事故抑止につなげたい考えを打ち出しています。

また一部では、運転支援機能付き自動車専用の運転免許証の新設も検討されているようです。

今回の減税に使われる財源は、これまで減税対象だった「エコカー減税」を縮小して充てられる見込みです。

エコカー減税対象車種が一般的にメジャーになったため、減税効果が薄れてきたという意見も自民党内からあります。

安全確保を前面に打ち出しながら、税収確保を行ないたい政府の意向もあるようです。

対象車種は?

報道では、2018年4月に制定された「自動(衝突被害軽減)ブレーキの性能認定制度」をベースにして減税対象車が決められるようです。

この認定制度は、「静止している前方車両に時速50キロ・メートルで接近した際に、衝突しない又は衝突時の速度が20キロ・メートル以下となること」などを要件としており、この認定を受けている車が減税対象車種の中心になる見込みです。

現在市場で販売されている認定制度対象車は、トヨタのアクア、ヴィッツ、シエンタなどの他に、スズキのワゴンRなどが対象と見られています。

各社とも、今回の報道を受けて自動ブレーキの開発が進むことが予想されており、2019年から2021年までは、各社とも自動ブレーキ車種の開発競争が進むのは間違いないでしょう。

今回の報道で感じたのは、自動ブレーキの開発と高齢ドライバーの事故抑止の2点を一方の視点からしか報じていないことを感じました。

日本は高齢化社会です。

高齢者はこれからどんどんと増えていき、運転ミスによる重大事故も起こりやすくなるのは間違いありません。

以前投稿したブログで、自動運転車について触れました。

政府としては、税収確保のためとは大きな声で言えません。

自動運転車があれば、高齢者は運転しなくてもよくなりますし、AIやIoTの発達でさらに便利になるでしょう。

そこに注力するのではなく、お金を取れるところから搾取してやろうという目論見があるのが透けて見えます。

ソフトバンクやトヨタなど、日本の中心にいる企業が政府の目論見を看破し、日本の安全な車社会を築いてくれることに期待したいものです。

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