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舛添要一の政治資金不正問題が新たな局面を迎える。「第三者の厳しい目」を連発した会見の翌週２５日までに、第三者となる弁護士を選出することになっている。

この弁護士が一体誰になるのか、ネット上では話題となっている。注目される案件だけに、どんな弁護士が、どのような見解を発表するのか注目していきたい。

舛添要一の第三者の弁護士は誰になる？

これまでのところ具体的な名前は上がっていないが、当然舛添に近しい弁護士が選ばれることになるだろう。一部では橋下徹に任せるべきだとの声も上がっているが、自分の意思が反映できる人物を選ぶことになるため、橋下徹にはならないはずだ。

結局、第三者を選ぶといっても、自分のいうことを聞く弁護士を選ぶのであれば、それはもはや第三者ではない。とにかく言い訳がましい印象が拭えない。結論は目に見えており、「問題なし」と決まることは明白だ。

さらに言えば、弁護士に頼むという行為自体が、すでに都民をなめている証拠だと捉える向きもある。

＜追記＞

第三者の弁護士として、元検事のヤメ検弁護士２名が選任されたようだ。この２名の名前については調査がおわるまで公表されないという。その２名にしても、当然批判を受ける対象になるため、むしろ自ら名前を出さないよう頼んだ可能性もある。

そもそも論点が違う

政治資金規正法は、大雑把に言えば「政治金のもらい方」について定めてある法律だ。「こういう人から金をもらってはいけない」ということが書いてある。逆にいえばそれまでなのだ。支出については、特段の規定がない。罰せられるのは、虚偽記載をした場合と、もらってはいけない人から金をもらった場合のみだ。

つまり、法律の杓子定規な見地から言えば、舛添要一の支出は全て「合法」という判断を下さざるを得ない。

おそらく、舛添要一はそのことを理解した上で、「弁護士に調査を依頼する」と論点をすり替えているのだ。都民が問題にしているのは、合法か否かではない。そうした公私混同を行ってしまう舛添要一個人に、都知事としての資質があるか否かを問題にしている。これまで政治と金の問題について強気に批判していた姿勢との相違についても問いたい。

それらを「第三者の厳しい目」で審査するというのであれば、それは都民に直接問うこと、すなわち、辞職したのちに都知事選挙を再び行うことでしかなし得ない。

第三者の弁護士は、５月２５日に決定する見通しだ。担当する弁護士にとっても、自らのレピュテーションリスクを大きく損なう可能性のある案件だ。相応の弁護士費用が支払われるだろう。その弁護士費用も、税金から払われるのだろうか。だとしたらあまりに情けない。