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増税賛成!消費税10%を歓迎する企業は存在する?

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消費税10%への増税が刻一刻と近づいています。

色々なメディアも、消費増税に対するニュースを連日報道しており、施行されるまでこの流れは終わらないでしょう。

消費増税は多くの国民から反発を受けていますが、増税に賛成している人もいます。

今回は、消費税10%を歓迎する企業についてまとめていきます。

経団連を筆頭にした企業1600社が増税に賛成している

まず、増税に賛成しているのは、日本の経済界をけん引している「日本経済団体連合会」、通称「経団連」に所属している大企業です。

経団連は大企業のトップが歴代会長を務める、日本の経済界の横のつながりの中でも、かなり古い会合のひとつです。

現在の会長である中西宏明氏は、日立製作所の会長兼代表執行役です。

副会長や議長、副議長も、日本の経済界のトップに君臨する企業の社長や会長がずらりと顔を揃えています。

では、どうして日本の経済界のドンたちが消費税増税にYESと言っているのでしょうか?

輸出戻し税という「見返り」

経団連がこれほどまでに消費税増税に賛成しているのは、「カネ」というエサがあるからです。

経済界にとって、消費が落ち込む要因になる消費税の増税は、決して歓迎されないはずです。

しかし、それでも消費税10%を政府に念押しするのには、ある理由があります。

それが、「輸出戻し税」と言われているお金です。

消費税は、原則日本国内で消費活動を行なう消費者に課せられます。

消費税法第7条には、海外の消費者から消費税を取ることはできないとも定められています。

そのため、輸出企業は仕入れの段階で支払った消費税を輸出価格に上乗せすることが出来ないという問題があります。

そこで登場するのが件の「輸出戻し税還付制度」です。

仕入れ時に支払った消費税分を還付金として、国が輸出企業に還付する制度です。

企業が製品の国内販売額を決める時には「仕入れ値+付加価値+付加価値に対する消費税」というのが基本的な考え方です。

消費税10%後で簡単な例を作ってみましょう。

(自動車部品仕入れ価格100万円+消費税10%で10万円)+付加価値50万円+付加価値の消費税10%で5万円=165万円とします。

企業の利益はこの「付加価値」分の50万円ということになります。

海外に製品を売る場合には、消費税を上乗せした金額で売ることが出来ないため、実際に販売するのは消費税分を差し引いた150万円(=仕入れ価格100万円+付加価値50万円)になります。

この時、輸出戻し税の還付対象になるのが、仕入れで支払った消費税分の10万円が国から戻ってくるのです。

しかし、ここで問題になるのが、部品の仕入れ元である下請けメーカーや、卸売業者にはこの「輸出戻し税」の対象ではないという部分です。

輸出戻し税の対象は、実際に海外輸出で商品を販売している最終製品メーカーの大企業です。

下請けである中小零細企業にはこの輸出戻し税が支払われないという問題を抱えています。

この還付金制度の対象は、最終製品メーカーである経団連所属の大企業であるからこそ、経団連が消費税増税に賛成しているのです。

輸出業は、日本にとって大きな財源です。

しかし、儲かるのは最終製品メーカーである大企業ばかりで、その大企業を支える中小零細企業は、これまで通り10%の消費税を国に納めなくてはいけません。

消費者や中小零細企業の負担が大きくなり、結果的に儲かるのは日本の経済界ピラミッドの頂点にいる法人ばかりということになります。

ちなみに、先ほどの自動車輸出の例ですが、もう一つ抜け穴があります。

それは国内販売額と輸出販売額は最終製品メーカーが自由に設定できるという点です。

海外向けの自動車を国内と同じ165万円で販売したとしても、まったく問題ではありません。

そのため、大企業は「輸出戻し税」に加え、付加価値分の消費税も販売価格として収入になってしまいます。

大企業だけが、販売価格や輸出戻し税で潤い、中小零細企業や国内消費者が負担増になる日本の経済界。

これでも日本の未来は明るいと言えますか?

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