2018年度税制改正では給与所得控除の見直しが焦点になっている。政府・与党は会社員が増税となるラインとして、年収800万円台～900万円台とする方向で調整に入ったようだ。そこで気になるのが、年収800万円～900万円超の控除見直しで手取りがいくら減るのかだろう。

給与所得控除の見直しによって手取りがいくら減るのか紹介していきたい。

給与所得控除の見直しとは？

給与所得控除の見直しの前に、そもそも給与所得控除とは何かを説明しておきたい。

給与所得控除とは、簡単に言えば会社員における経費のようなものである。給与所得の金額は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出するのである。そのため、給与所得控除の金額が高くなれば減税であり、給与所得控除の金額が低くなると増税となるのだ。

そして、今回の給与所得控除の見直しだが、800万円～900万円を線引きとして、増税に踏み切ることで調整をしているのである。給与所得控除は年収に応じ金額が決まるのだが、年収1000万円を超えると頭打ちとなり控除額は上限の220万円となる。給与所得控除の見直しでは、控除額の上限220万円を引き下げ、なおかつ上限の年収を800万円～900万円に下げる方向となっているのだ。

給与所得控除の見直しで手取りはいくら減る？

もし現在の方向性で給与所得控除の見直しが行われた場合、年収800万円～900万円越の人は増税となる。そこで心配なのが、手取りでいくら減るのかだろう。

もし給与所得控除の見直しで控除の上限を年収800万円で頭打ちとした場合、年収850万円の会社員で年1万5千円程度の増税となる。また、年収900万円の会社員では年3万円程度の増税となるのだ。まだ決定ではないが、年収800万円以上の会社員は増税となることを覚悟しておくべきだろう。

ちなみに、国税庁によると民間企業に勤める人で年収800万円超は全体の約9％とのことだ。9％の会社員にとっては、厳しい給与所得控除の見直しとなりそうである。

政府・与党は給与所得控除の見直しを検討している。増税となるラインは年収800万円～900万円の会社員だ。給与所得控除の頭打ちとなる上限を引き下げる方向となっているのである。せっかく年収800万円越まで一所懸命働いて出世したのに増税となる可能性が高いのだ。

あまりにも増税が多いと勤労意欲の低下の恐れがないのか心配になってくる。増税だけでなく、税金の無駄遣いを無くして議員報酬の削減なども行わなければ国民は納得できないのではないだろうか。