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安倍昭恵は名誉校長で報酬を受け取っていたのか?払い下げ問題で波紋

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国有地の格安売却問題を受け、安倍昭恵夫人が名誉校長を辞任したことが波紋を呼んでいる。

首相は答弁で最初は断ろうとしたことや相手の要望を聞く形で最終的に受けたと説明した上で、これ以上は子どもや保護者に迷惑がかかるので辞退したと弁明した。

この小学校が当初「安倍晋三小学校」の名前で寄付を募っていたことに対しても、再三断りを入れていたと語り、遺憾を示している。

このように一貫して関与を否定している安倍総理だが、肝心の元名誉校長であった安倍昭恵夫人にはこの件によって利益が発生していなかったのだろうか。

夫人が名誉校長になったことで報酬を得ていたのか?

この国有地格安売却問題の要として、これほど安く譲ることについて談合があったのではないのかという疑惑が焦点になっている。

ごみの除去作業などを理由に安く売る代わりに、国が見返りを受け取っていないかは国民も注目している部分だろう。

これまで数多くの政治家が不正横領事件を起こしていることから、売却価格が適正であったかどうかは重要な争点だ。

夫人の名誉校長辞退がこれだけ騒がれるのも、そうした疑惑を抱えている人の疑問を突き詰めると「名誉校長という立場を隠れ蓑に、夫人が学園から報酬を受け取っていたのではないか」というところに集まるのではないだろうか。

すでに安倍首相は職をかけて答弁を行うことを宣言しており一貫して関与を否定しているが、その疑惑を晴らすための交渉記録を破棄していることから否定材料に欠けているのが現状だ。

安倍首相が本当に関与していなかったとしても、もし夫人が報酬を受け取っていた場合さらなる論争の火種になる事が予想される。

報酬の有無は不明。関与を否定するための証拠はどこに?

いまのところはっきりと名誉校長となったことで報酬を得ていた情報は入ってきていないが、問題の大きさを危惧したためか夫人は校長を辞任することを公表した。

小学校のホームページに掲載されていた夫人の名誉校長挨拶も下げられており、このままいけば時間とともに忘れられていくだろう。

詳細を知るために必要な記録も「行政文書管理規則に基づいて事案終了時期に合わせて破棄することになっている。売買契約締結の時点で終了とみなしたので残っていない」とされている以上、日の目を見ることはなさそうだ。

しかし交渉内容が明らかになっていないこの状況では納得できない国民も多いのではないだろうか。

無罪の証明は、有罪の証拠をそろえるよりも難しいもの。

関与を否定できる証拠が不十分な現状では、どのように決着するにしても安倍首相の経歴に陰りとして残りそうだ。

大阪国有地の格安売却問題により国会も揺れているが、何よりもそこに通う予定の子どもたちのためにも事態の早急な収束が望まれる。

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