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文科省の官僚が早稲田大学に再就職した件で天下りだったと問題になっている。内閣府の再就職等監視委員会は文科省が組織的な天下りをしていたことを公表した。天下りは違法だが、なぜいけないかわからない人もいるだろう。そこで今回は天下りが禁止されている理由や文科省の問題点について紹介する。
天下りはなぜいけない？
文科省の官僚だった元教育局長が早稲田大学の教授として再就職したことが違法な天下りだったと報道された。ここで疑問に思うのが民間で働いている人が退職後に違う会社に就職するのは禁止されていないのになぜ天下りはいけないのかだろう。
天下りがいけない理由は官民の癒着を招く恐れがあるからだ。天下りを受け入れた企業・団体に対して官僚が優遇する可能性が出てきてしまう。そのため、天下りは国家公務員法にて禁止されているのだ。
もちろん、官僚は再就職してはいけないわけではない。国家公務員法に触れなければ再就職も可能だ。さらに、政府は官民人材交流センターを設けることで公務員が退職した後の就職支援もしている。
文科省の問題点は何か
天下り問題は昔から叫び続けられている問題のひとつだが、今回の早稲田大学への天下りの件によってさまざまな問題点が挙げられている。大学側が天下りを受け入れる理由としては「補助金を貰うため」や「許認可手続きを有利に展開するため」だという。
つまり、天下りを受け入れることによって大学運営が円滑に進むという考え方があるのだ。また、許認可の手続きは複雑なため天下りの元官僚を使うことで情報を得て通りやすくしているのだ。
さらに文科省の問題は組織的に天下りを斡旋していたことが問題である。人事課がOBを仲介して元官僚を斡旋する仕組みを設けていたというのだ。つまり、文科省の問題点としては補助金や許認可などの自分たちの権力を振りかざして組織的に斡旋していたことなのだ。
さらに、それに乗じて大学側なども元官僚を利用しようとしたことで蜜月な関係を結び天下りがなくならないのだろう。
天下りは昔から問題視されてきた問題だ。文科省の天下り問題の一番のポイントは組織的に天下りをしていたとことだろう。もちろん、大学側にも落ち度はある。天下りを受け入れることによってメリットがあったのだから。
しかし、それでは真面目に働いている人に失礼だ。文科省は組織的に天下りをしていたことを考えると、本格的に組織改革をする必要があるのではないか。また、他省庁にも組織的な天下りがないかを徹底的に調べ上げてもらいたい。
