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8月27日の毎日新聞で、麻生財務大臣が2019年10月の消費税10％引き上げは「間違いなくできる」と公言しました。

その根拠は一体なんなのでしょうか？

今回は、麻生財務大臣の消費税増税引き上げ発言の根拠についてまとめていきます。

なぜ2019年10月に消費税増税が延期されたのか？

まず、どうして消費税の10％引き上げが、来年の10月に行われることになったのかの背景をおさらいしてみましょう。

当初は、2017年の4月に現状の８％から10％に引きあげられる予定でした。

しかし、2016年の5月にチャイナリスクの顕在化による日本の実体経済への波及リスクを理由に2年半の先送りを発表します。

実際は個人消費の低迷が原因だったのですが、選挙が近いこともあって、表立って日本の個人消費の低迷と言えなかったのが本当のところでしょう。

そして麻生財務大臣の27日の発言です。

“今回は間違いなく（消費増税を）やれる状況になってきている。今回10％に上げた途端に、前回8％に上げた時と同じような景気後退を招くということは経済政策を失敗したことになる。2019年度の予算編成では、きちんとした対応を初年度のうちにやっておかなければ補正じゃ間に合わない”

要は、今のうちから消費税増税後に個人消費が低迷することに対して、国の補正予算や、制度の構築をしておけば、個人消費の低迷を抑えることができると考えているようです。

東京オリンピック需要なのか？選挙なのか？

まず、今回の麻生発言の根拠にはさまざまな思惑が働いていることがわかります。

もうすぐ行われる自民党総裁選挙（麻生財務大臣は安倍総理側）での勝利を前提とし、そして金融緩和による「リフレーション政策」（リフレ政策）の推進。

増税前に行われる統一地方選挙や、参議院選挙。

東京オリンピックによる経済効果を見越した発言となっているのは間違いないでしょう。

増税を行った政権は、どの政権であっても支持率が下がり、選挙で勝てないというのが通説でした。

しかし、今回の場合は、増税時期に内閣支持率や自民党支持率が下がりにくい要素が多く含まれていることも事実です。

それぞれをプラスマイナスして計算していくと、最終的にプラスに転じるという見込みがあるからこそ、この発言に至ったのではないかという指摘もあります。

消費税増税をこの時期に行う最終目的は、何といっても「安倍総理の長期政権の確保」でしょう。

麻生財務大臣は、第一次安倍政権下を引き継いだ総理大臣経験者ですが、第2次安倍内閣においては、安倍総理をサポートする側に徹しています。

それは、自分がリーダーになるよりも、安倍総理のサポート役に徹したほうが、自分にとってプラスになると考えていることは間違いないでしょう。

安倍内閣で実権を握りながら、将来的には自分の派閥から閣僚を選出し、自身の派閥の力を大きくすることに重心を置いているような気がします。

消費税の増税は、すべての国民から平等に税を徴収できる政策です。

脱税しにくく、直接財源の確保に結び付きやすいのが消費税です。

ただ、西日本豪雨や熊本地震、東日本大震災による津波被害や、原子炉問題などの災害復興が行われている中で、この発言をしたのは少々疑問が残ります。

捉え方によっては、被災者であっても税金はきっちり頂きますよというメッセージにもなっています。

そうしたことを踏まえずに発言した麻生大臣は、どのような考えをもって発言したのでしょうか？

災害被災者が置いてけぼりになっている消費税増税の話題。

アメリカでは、州ごとに消費税が定められており、災害時などは消費税などの税制を自由に変更できるようになっています。

日本は、世界でもまれにみる災害大国です。

アメリカのようにとはいきませんが、地方ごとの税制度の導入などを考える時期に来ているのではないでしょうか？