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12月も半ばを過ぎ、多くの企業でボーナスが支給されました。

今年のボーナスは金融緩和の影響などもあり、各業種とも前年比で上回っていることがニュースになりましたが、産業別ではどのようになっているのでしょうか？

今回は、産業別冬のボーナス支給額についてまとめていきます。

全産業・業種別で何％上がったのか？

全産業で見ると、前年比では3.9％の増が発表されています。

全産業と言っても、東証一部に上場している企業の情報公開をベースにした数字ですので、中小企業を含めると、全体ではもう少し下がるでしょう。

それでも前年を超えている企業が多いことは間違いありません。

製造業と非製造業の比率では、製造業が4.2％の増、非製造業が2.7％の増で、平均金額にすると、製造業が751,599円、非製造業が628,397円となっています。

業種別で見ると、最も伸び率が高かったのは、「鉄鋼業」の12.6％で677,857円から、763,571円まで上がりました。

金額が最も高いのは、「科学（医薬品）」で1,088,449円（前年比3.8％増）という金額です。

逆に下がった業種は？

全体的に金額増になった2018年末のボーナスですが、前年に比べて下がった業種もあります。

最も大きく下がったのは、「輸送用機器（造船業）」で、前年比マイナス10.4％（646,954円→579,950円）と60万円台を割っています。

次いで、「紙・パルプ業」が前年比マイナス3.3％（613,058円→593,098円）となっており、製造業の中ではこの2つの業種が60万円を割っています。

非製造業では、今年の世相を反映した業種が軒並み前年割れを起こしています。

西日本豪雨災害や、大阪地震、頻発する台風の影響を受けた業種は、ボーナスが前年割れを起こす結果になっています。

漁業はマイナス8.87％、運輸業・郵便業がマイナス2.86％、金融・保険業がマイナス2.80％となっています。

直接的な影響を受けていない業種もありますが、間接的に見ても、ボーナス支給額に影響を与えている可能性が高いです。

2018年は全体的に景気が上昇したという見方が強まっています。

2019年のボーナス支給額がどれぐらいになるかは分かりませんが、多くの経済コラムニストが、上昇傾向にあると楽観視しています。

問題は、2019年10月の消費時増税の影響がどこまで企業の給料・ボーナス支給額に反映されるのかという点です。

2018年ベースで考えると、増税分の2%増が見込めない可能性のある業種もあるだけに、今後の経済状況には予断を許さない状況なのは確かです。

かけこみ需要で、多くの商業施設が売り出しをしてくることが予想されますが、消費増税直前のまで、買い控えをするのか、それとも、冬の歳末セールに合わせて欲しかったものを購入するのかで分かれる所でしょう。

来年は、天皇即位などで、大型連休が待っているだけに、2018年末のボーナスをある程度残しておくという方も多いかも知れませんね。