今年も１ヶ月半を残すのみになった。サラリーマンにとってこの時期気になるのがボーナスである。公務員は１２月１０日、一般企業もそれにならってそれに近い日程で支給されるようだが、いつもらえるかということより、いくらもらえるかの方が大きな問題ではないだろうか。

２０１６年冬のボーナス、大手企業は軒並みアップだそうだ。これはアベノミクスの効果なのだろうか。

大手企業と中小企業の差

大手企業の平均額は、前年より７，７０７円アップの９２万７，８９２円ということである。業種別では、自動車、食品、紙・パルプ・化学、電機が前年より増加している。

しかし一方で、中小企業を含む労働組合３８１組の組合員一人当たりの平均額は、４万２，８０３円のマイナスになった。大中小全体では減額という結果になるようだ。

ここで大手企業と分類されているのは従業員５００人以上で東証１部上場企業７１社である。日本に約４２０万社の企業があるそうだ。そのうち大企業といわれる企業はわずか０．３％に過ぎない。

つまりほとんどの企業が中小企業と分類されるわけなので、今ボーナスがアップすると喜んでいるのは、ほんのひと握りどころか、ひとつまみの人たちしかいないのである。

その反対にボーナスを１円も貰えないという人が３割もいるという。正規非正規に限らず、フルタイムに近い勤務体系で厚生年金に加入している人のうちの３割である。非加入者を合わせれば、ボーナスをもらえている人の方が少ない割合になってしまうのではないだろうか。

もらえても金額が３０万円以下だという人も４割以上いるようだが、もらえているだけでも有難い話だと思わなければいけないようだ。

アベノミクスの効果は？

ボーナスの話題なのにあまり心が浮き立たないのはなぜだろうか。ここ最近の調査では、ボーナスの使い道のトップは常に『貯金』だということである。２位は『日々の生活費』３位『ローン返済』４位『子供の教育費』と現実的な結果が続いている。

つまり、多くの人が日々の生活と将来に不安を感じており、そのための備えに回している、回さざるを得なくなっているということである。この状況だけ見れば、アベノミクスの効果が上がっているという実感を覚えにくい。

株価が上がり、円安が進み、企業の業績も上がったかもしれない。しかし、その恩恵が庶民にまで広がるのにいつまでかかるのだろう。上には上の基準があり、評価の仕方があるだろうが、下々の私達にとっては、生活が豊かになったという実感が得られない限り、アベノミクスが成功しているとは感じにくい。

国家公務員のボーナスは、支給月数が３年連続で増加し４．３ヶ月となっている。平均支給額は４年連続で増加だそうである。大企業と比較すれば低いものの、それでも中小企業から見れば、景気や会社の業績に左右されずに増加を続けていること自体が羨ましい限りである。

１年間の努力と我慢が全てボーナスによって評価されるわけではないが、明るい年始を迎えるためにもせめてその内容に納得をしたいものだ。