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アメリカ当局者の話として、ウォールストリート・ジャーナルが気になるニュースを伝えてきました。

１１月２３日、同市は政府当局者からの話として、中国の大手通信機器メーカーＨｕａｗｅｉ（ハーウェイ）社の端末を使用しないように同盟国に依頼したことを明らかにしたのです。

その同盟国には日本も含まれているとのことで、ファーウェイ社の端末ユーザーがいるために今後の対応に苦慮することになるだろうとも報道されています。

では実際に、ファーウェイ社の機器は本当に危険なのでしょうか？

ネットワークの脆弱性が危険とされた

今回の報道では、アメリカ政府当局者が憂慮しているのがネットワークの脆弱性とされています。

実際、アメリカ政府当局者は米軍基地のある同盟国に対し、無線ネットワークやインターネットにおけるファーウェイ製品の使用を禁じることを具体的に求めています。

と言うのも、アメリカ軍は機密性維持のために専用ネットワークを使っているのですが、ドイツやイタリア、日本といった国では依然として民間会社の商用ネットワークを使用しているのです。

つまり、中国系の企業であることと、商用ネットワークを使用していることで重要な情報が漏えいすることをアメリカ政府として懸念しているようなのです。

実際、アメリカ政府当局者は各国の政府代表者や通信会社幹部と会談し、官民のネットワークからファーウェイ製品を排除することを求めているようです。

格安スマホの流通に影響が出る場合もある

日本ではスマホがどんどん普及する中で、性能の割に端末の価格が安い「格安スマホ」も多く流通しています。

また、民間通信事業者による格安な通信環境も提供されるようになり、一般市民がスマホの恩恵にあずかれる環境が整っています。

ですが、今回のアメリカ政府の働きかけが事実とすれば、格安スマホの一種が流通しなくなり、一般市民が欲しい端末を適正な価格で手に入れられなくなる場合もあるでしょう。

アメリカ政府の動きに対して、ファーウェイ社は２３日にコメントを出し、同社の製品は世界１７０カ国の顧客や大手通信会社４６社から信頼を獲得しているブランドであるとし、「記事内で詳述された米政府の行動に驚いている」と述べています。

トランプ大統領の誕生以降、アメリカが自国優先主義になっているのは誰もが知っていることでしょう。

今回の話も自国優先主義に対抗する最大勢力の中国をけん制する意味合いがあると思われます。

実際、アメリカ経済に大きな脅威となっているのは安価で性能も確保されている中国製品ですから、アメリカ国内でファーウェイ製品を排除するだけでも国内商品の保護をアピールすることが出来ます。

なにより「国内優先主義」を掲げているトランプ政権ですから、成果がある行動をすればするほど支持者にアピールできることも考えての行動でしょう。