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ドナルドトランプで日本への影響は?アメリカ大統領選挙のその後を読む

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2016年11月8日にアメリカの大統領選挙が行われる。現在は各党の候補者を選ぶ予備選挙が行われている最中だ。日本のメディアでも注目度が高く、予備選挙の動向は日々伝えられているところだ。

その中で、一際目立つ候補者がいる。ドナルド・トランプ氏だ。トランプ氏はアメリカの不動産王として名を馳せた人物であり、莫大な資産を持つ大富豪だ。しかし彼が注目されている理由はそれだけではない。時に暴言ともとれるような過激な発言によって注目を集めているのだ。

「メキシコ人は犯罪者だからアメリカとメキシコの国境付近の万里の長城を建設し、その建設資金はメキシコに払わせる」
「イスラム教徒を入国禁止にする」
これらの発言は人種差別にもつながるとの批判が起きているが、ドナルド・トランプ自身は気にしないどころかますます発言内容を過激化させている。

トランプ氏の過激な発言は、アメリカ国民の一部の層にはウケがよく、一定の支持を集めている。当初は泡沫候補の一人とみなされていたトランプ氏は、今やアメリカ大統領になってもおかしくない人物の一人となった。このような過激な人物がアメリカの大統領になることについては、やはり不安がつきまとう。

ドナルド・トランプが大統領になった場合、日本にはどのような影響が生じるのだろうか。

ドナルド・トランプ当選で日本への影響は?

ドナルドトランプ氏は日本について否定的な発言を繰り返している。
「アメリカには日本車がたくさん走っているが、東京にはシボレーが走っていない。」
「日本は我々に物を売りつけてくるが、日本は我々に食料品を売らせない。」
このような発言を繰り返している。

基本的にドナルドトランプの思想は、アメリカ人本位のものだ。つまり、現在日本がアメリカに助けられている部分について、ドナルドトランプは否定的に思うということだ。

そのような観点で考えると、日本に影響がありそうなものが見えてくる。
安全保障、経済政策、金融政策の3つの観点から見ていこう。

安全保障関連

安全保障関連については、先日安保法案の改正があったものの、まだ日本はアメリカに守ってもらわなければならない状況にある。ドナルドトランプ的に言えば「日本は我々にタダで守ってもらっている!日本人のためにアメリカ兵が死ぬのだ!」ということになる。実際にトランプ氏は演説においてこのような発言をしていたようだ。アメリカからの安全保障が打ち切られたとしたら、日本は他国に攻め込まれた場合、自衛隊の力だけで防衛しなければならない。

またドナルドトランプはイスラム教徒を入国禁止にするなどと発言しており、イスラム国との関係が不安だ。イスラム国がアメリカと戦争を始めた場合、集団的自衛権により日本の自衛隊もアメリカに協力する必要が出てくる可能性がある。

経済政策関連

経済政策についてはTPP以上の輸入関税撤廃を求められる可能性がある。結局、ドナルドトランプはアメリカのものを日本に売りつけたいのだ。すでにTPPの大筋合意を経て、食料品などはアメリカ産の低価格のものが流通する可能性が高まった。これにより日本の農家に大きな影響が出る可能性がある。

TPP交渉においては、関税を撤廃し自由化を行う品目は限られている。ドランドトランプが大統領になった場合、より広範囲の自由化を求めてくる可能性はある。

TPPについては様々な捉え方があり、必ずしも日本にデメリットがあるものばかりではない。しかし、商売を行う上での市場が大きく変わることとなる。ドナルドトランプであればこの動きをさらに強めてくるだろう。

金融政策関連

金融政策が一番大きな影響を与える可能性がある。ドナルドトランプ自身による金融政策に関しての主張は届いてきていないが、一つ気になる発言をしている。それは財務長官にカール・アイカーンを起用するというものだ。カール・アイカーン自身もこの提案を受け入れる声明を出している。

カール・アイカーンはアメリカで最も成功している投資家の一人だ。彼のTwitterのつぶやきだけで、アップル社の株価が5%も上がったという伝説的な逸話をもつ人物だ。彼の強みは、相場を読む野性的な勘だ。そして一部では「企業乗っ取り屋」として名前が知られている。ウォーレンバフェットなどと違い、自ら経営にテコ入れを行って収益を上げるタイプの投資家といえる。財務長官就任時には、保有する金融資産に制限がかかるが、やはり企業びいき、株価重視の政策が取られるだろう。そうなれば金融緩和が強まると考えられる。

日本でも日銀は必死で金融緩和を行っているが、アメリカも緩和を行うことになるとその効果は薄まる。日本の株価の低下が予想される。

ドナルド・トランプ大統領が生まれないことを祈るばかりだーーー

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