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【Facebook】流出した2900万人の個人情報はどこの国の個人情報?

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アメリカ発祥のSNSと言えばなんといっても「Facebook」(フェイスブック)ですが、9月末に最大で5000万人にも及ぶとされていた情報流出事故がありました。

この事故について、10月13日にフェイスブック社から発表があり、実際に情報が流出したのは2900万人であったことを明らかにしました。

世界的に利用者がいるFacebookですから、その影響がどこまで及んでいるのか世界中のユーザーが懸念しています。

そもそもこの「2900万人」という数字、どこの国のユーザーが最も多く影響を受けているのでしょうか?

どこの国のユーザーが最も被害を受けたかは不明

9月28日にフェイスブック社は今回の情報漏えい事故の原因がサイバー攻撃であることと、最大で5000万人のユーザーの個人情報が漏えいした可能性があることを発表していました。

その後の調査の中で実際に情報が漏えいしたのが2900万人であることが発表されたのが10月13日です。

さらに、2900万人のうち1400万人については、名前や電話番号のほか、誕生日や職歴なども流出したことがわかり、かなり深刻な個人情報漏えい事故が起きていることが分かったのです。

気になるのは日本のユーザーも影響を受けたのかどうかですが、フェイスブック社ではサイバー攻撃を受けたユーザーや個人情報が漏えいしたのがどの国のユーザーなのかは明らかにしていません。

フェイスブック社としては被害を受けた利用者には近く直接通知を行うと発表しており、今回のサイバー攻撃を許した技術的な欠陥については既に修正を完了したとしています。

アメリカの中間選挙が今回の情報漏えいと関係している?

今回の事故についてフェイスブック社はハッカーの存在は認めたものの、その目的がなんであるかはわからないとしています。

過去の同種事故を確認してみると、2015年から2016年にかけてフェイスブック社では同様の情報流出事故を起こしています。

この時は最大8700万人分の個人情報が流出したのですが、この時の個人情報はアメリカの選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ(CA社)」が入手したものです。

CA社はロシア系米国人教授に対して情報を入手できるように資金援助をして独自のFBアプリを開発させ、学術目的を名目として実際には多くのFacebookユーザーの情報を盗み取ったのです。

CA社は既に罰を受けて会社としての機能を停止していますが、今がちょうどアメリカの中間選挙の時期であるため、同様の目的で犯行に及んだハッカーがおり、得た情報を売却しようともくろんでいる可能性もあります。

かつてのCA社がここまでの情報を欲したのは、トランプ大統領がこれらの情報を入手して選挙を優位に進めようとしたのではないかと言われています。

つまり、以前の情報漏えいはトランプ大統領の陰謀であったわけですが、トランプ大統領を中心にして今回の事故を考えてみると「選挙」で「勝たねばならない」と言うタイミングは驚くほど同じです。

そう決めつけるつもりは私にはありませんが、少なくとも「選挙」に関して何らかの動きをしているハッカーや、ハッカーを突き動かしている組織の力が存在しているのは間違いないでしょう。

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