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転勤を断るとクビになるのか?退職理由として転職の際に言っても大丈夫?

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2017年が明け、どの会社でも既に通常の業務が始まっている。

今年の正月休みは暦の関係で短めだった。しかし、もっと休みたかろうが遊びたかろうが、会社が始まれば会社に行かなければならない。

会社勤めをしている人、いわゆるサラリーマンにとっては、会社が決めたことは絶対であり従わなければならないことである。しかし、それが人生に関わることである場合はどうだろう。

例えば、転勤。転勤の命令には絶対に従わなければならないのだろうか。

転勤は断れるのか

転勤とは、人員の能力開発や後進の育成などの人事の活性化、長期間同じ業務に携わることによる慢心の防止、取引先との不正防止のために、会社にとって業務上の必要性がある場合に行われる。

日本で転勤が一般的に行われているのは、長期雇用を前提にしているためで、労働力を調整する必要による。ちなみに欧米では転勤という概念は存在しない。

通常、転勤の命令は『辞令』という形で、直属の上司を通して渡される。辞令には、転勤先である勤務場所と異動の日時が記載されており、この形で言い渡された時点で、決定事項であると言っていい。

会社によっては、正式な辞令が下りる前に、内定という形で上司から打診があることもある。この場合、交渉の余地が多少は残されていることもあるが、自分の前任者の異動や、自分の後任者が既に決定している場合などは、決定事項と状況は変わらないと言える。

さて、この転勤の辞令が、ある日突然渡されたら。そしてそれが自分にとって不都合である場合にはどうしたらいいのだろうか。

まず、その会社に就職した時に結んだ労働契約や、会社の就業規定を確認することが必要である。例えば「勤務地は東京本社とし、転勤・異動はなし」というような条件で契約した場合、就業規定に転勤という記載がない場合は、会社側の契約違反として辞令を受ける必要はない。

しかしそうでない場合は、命令違反、規則違反にあたり、転勤を断ることは出来ない。もし従わなかった場合には、解雇される可能性がある。

解雇までいかなかったとしても、会社命令に従わなかったのだから、当然評価が下がるのは覚悟しなければならないだろう。転勤のない部署に配属を変えてもらうことが出来たとしても、その後居づらくなってしまうこともあり得る。そのあげく自主退職。そんな末路をたどることになった例もなくはない。

転勤を断れる『事情』とは

人にはそれぞれ事情がある。どうしても転勤したくない事情もあるだろう。しかし、それが「通常甘受すべき不利益」である場合は、「どうしても」という事情とは判断されないのである。

では、逆に「どうしても」に当てはまる事情とはどんなものだろう。

過去の事例などから見てみると、次のような事情があると、転勤を免除される可能性がなくはない、と考えられる。
●家族に介護が必要な者がいること。
●家族に病気療養中の者がいること。

自身が未婚で、一人で介護や看護を担っている場合などは、これらの事情を酌んでもらえる可能性もある。しかし、自分の他にそれに従事できる家族がいる場合は、これを理由にするのは少々難しいかもしれない。

いずれにしても、その事情をどう判断するかはその会社次第。もし自分の上司が人情深い人だったら、上手に泣きを入れてみるのも一つの方法かもしれない。

転職には影響するか

転勤を断ったために解雇された。一見、会社の都合での退職に見えるが、この転勤が不当な要求でなかった場合は、余程の理由がない限り自己都合での退職となる。この場合は雇用保険の待遇や、その後の転職にも影響が出る。

転職をする場合、前職を辞めた理由を聞かれないことはほぼないと言っていいだろう。よりよい人材を確保するためには、会社として当然のことである。

もし、その会社が全国に営業所を持つ転勤が当たり前の会社だとしたら、「転勤を断ったため」が前職の退職理由では不利になるのは間違いない。つまり、転職には大いに影響するのである。

その理由でもはじかれないような転職先、転勤や異動が発生しない職場を選ぶこと。そうすれば、その後の人生をずっと同じ土地で送れるだろう。

転勤が当たり前という会社に就職した以上、転勤は避けられないようだ。どうしても今いる土地から離れたくないという人は、予め転勤のない職場を選ぶような計画性が必要である。

転勤は平気だという人でも、年齢によって状況は変わってくるものである。家族が増えたり家族が老いたり、それは予め予測できることばかりではない。

ということは、転勤があろうがなかろうが、環境の変化に柔軟に対応できる力が何より大切になってくるということではないだろうか。何事も考え方次第。自分にとって不利益なことも、前向きに捉えて受け止めることも大切なのではないだろうか。

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