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まだ明確に決定はされていませんが、予定通りであれば２０１９年１０月に消費税が１０％に増額改定されます。

実際に消費税が増額されると、国民の負担が増加することから、今回の増税時には「軽減税率」が導入されることが決定しています。

軽減税率は、日常生活のために必要な商品にかかる消費税を現行の８％のままにすることになっているものですが、具体的にどのような商品が軽減税率の対象になるのかは明確に示されていません。

では実際に軽減税率が導入される商品はどのようなものがあるのでしょうか？

食品などは軽減税率の対象となる予定

現在財務省が考えている軽減税率の対象品目には、次のような商品があります。

１　酒類・外食・ケータリング・出張料理等を除く飲料食品
２　定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞

これだけを見ると、日常生活で必要な「食」に関する購入には軽減税率が適用されるようです。

食品の購入は生活していくためには欠かせないものですから、当然と言えば当然かもしれません。

あと新聞については情報を提供する手段として市民に欠かせないものとして軽減税率の対象となっているようです。

逆を言えば、これ以外の商品はすべて１０％の消費税を購入時に払うことになります。

トイレットペーパーや洗剤類の日用雑貨品は軽減税率が適用されないので家計に多少負担がかかるのは避けられないようです。

今話題になっているのは「外食」の考え方

軽減税率の考え方として、外食は対象外となることが決まっています。

この「外食」の考え方が明確でないため、一部の業界では問題になっています。

一番問題になっているのはコンビニやファストフード店の「持ち帰り」はどうなるかと言う考え方です。

コンビニやファストフード店には「イートイン」と呼ばれるスペースがあり、最近ではスーパーでも同様のスペースを設けていることが多くなりました。

軽減税率における外食の考え方は「その場で食べることを前提として提供される食事」なので、持ち帰りは軽減税率の対象になるのです。

つまり、購入時に「持ち帰りですか？」と聞かれて「持ち帰り」と答えると消費税は８％なのですが、実際にはその商品をイートインスペースに持ち込んで食べれば実質的に外食していることになるのではないかという疑問が生まれています。

この部分が影響するのはファミレスなどの外食業界で、自分たちは１０％なのにコンビニやファストフード店が８％になれば売り上げに大きな影響があると反発しているのです。

一方コンビニなどでは「いちいち持ち帰るかどうかを聞いている余裕はない」と反発していて、この問題はしばらく尾を引きそうな感じです。

消費者としては税金は少しでも安いに越したことはないので、正直外食でもなんでも食品はすべて８％にしてくれた方がいいと思います。

その方が国も考え方であれこれ悩まなくても済むんじゃないかと思うんですがね。

食品以外にも、生活雑貨や書籍など、日常生活に欠かせない商品はぜひ８％に税率を抑えて欲しいと思うのは私だけでしょうか。