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年収のいい職業としてかつては「自動車メーカー」「鉄鋼メーカー」「総合商社」など、さまざまな職業が挙げられていました。

時代が変わるとそれらの職業は「インターネット関連」「通信販売関連」などとさまざまな企業に様変わりしています。

そんな職業の中、ずっと年収のいい職業として挙げられているのは「銀行」です。

ですがその銀行も、入社してしまえばどんどん収入が上がるような時代は終わりを迎えているようです。

銀行員の年収は今後下がる一方なのでしょうか？

顧客の年収が下がっているのだから当然

一般的な収入アップの方法は「定期昇給」「ノルマ達成」などが挙げられます。

このうち「定期昇給」は企業そのものの業績がアップして儲けがあればチャンスもあるでしょうが、景気に左右されるところがあるので確約はされません。

もう一方の「ノルマ達成」は、顧客次第とも言えます。

そもそも日本の人口は減り続けていて、ノルマを達成しようにも対象となる人が減っているのでノルマ達成のチャンスが少なくなっています。

銀行と言えばお金を預かるもはもちろんお金を貸す、と言うのもノルマの１つです。

新社会人は格好のターゲットで、給与振り込みの預金口座を作ってもらったり、通勤用自動車購入資金としてローンを組んでもらう、これだけで様々なノルマが達成できそうです。

でも新社会人が、そもそも少ないのです。

ここまで考えてみると、銀行員がいくら努力しても年収を増やすチャンスが少なくなっているように思えます。

ＡＩが銀行員の仕事を奪ってしまう？

人口減によって人手が不足することを見越して、さまざまな企業ではＡＩを活用して人手不足を解消することを考えています。

そういう意味で言えば銀行は多くの業務を複数名で行っている業種です。

例えば融資１つにしても複数名の担当が審査、受付、再審査などを行います。

でも融資には「基準」があるわけで、基準に基づいて白黒はっきりつけたいのであればＡＩを活用してパソコンに判断させたって問題はないはずです。

昔から日本の金融業は「対面商売」が基本で、組織内の不正を防止するために複数人の人間が相互監視できるように人員を配置しているので余計に人が多いのです。

人が多いと言うことは、ＡＩが取って代わる場所が多数あると言うことです。

もちろん人間がやるべき業務もありますが、人件費は当然下げられます。

ＡＩを維持管理する費用を確保するためには人件費を下げるのが最も簡単ですから。

こう言う視野で考えると、銀行員の年収は今後「下がり目」しかないようにしか思えます。

銀行業界も人員削減に踏み切る動きがみられるようになりました。

２０１７年末にはみずほフィナンシャルグループが現在いる６万人の行員を今後１０年のうちに４万人規模に移行する検討に入っているようです。

銀行が生き残っていくためには雇用しすぎた行員を減らしつつ、ＡＩの活用で業務を肩代わりさせる戦略を描いているようです。

このような戦略はすでにアメリカやヨーロッパでは当たり前のように行われているわけで、日本の取り組みが遅すぎるとも言えます。

もしかすると、今まではあこがれの職業だった銀行員もなり手が居なくなってしまう時代が来るのかもしれません。