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ゴンチャロフ製菓のパワハラ自殺。労災認定されるケースは稀?

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2018年7月5日、兵庫県神戸市の西宮労働基準監督署は老舗洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」に勤務していた2016年6月に自殺した男性社員(当時20歳)に対して、労災認定をしたことを、遺族の記者会見で明らかにされました。

日常的にパワハラや、過度の残業を強要していたという点で労災認定が下り、そのニュースは現代の日本企業全体に大きな衝撃を与えました。

今回は、この事件の「労災認定」についてまとめていきます。

ゴンチャロフ製菓パワハラ自殺~事件の経緯

ゴンチャロフ製菓パワハラ自殺として取り上げられた今回の事件は、2016年6月に当時20歳の同社社員、前田颯人さん(まえだ はやと)が、通過中の電車に飛び込み、自殺をしました。

死後、母親である和美さん(かずみ)が2017年9月に労働基準監督署に労災申請をし、事件が明るみに出ます。

ゴンチャロフ製菓は、「どういった事実を認定されたのか承知していない。過重労働の事実やパワハラの認識もなく、会社の認識と異なっている」というコメントを出しました。

パワハラの内容は、上司から前田さんに掛けられた言葉です。

「辞めたらお前の高校からは採用しない。」、「社長出勤やなぁ。」、「また牛の餌をつくってるんか」といった暴言が日常的に掛けられていました。

この暴言について少し補足すると、「辞めたらお前の高校からは採用しない。」というのは、うつ病を発症して、退職を願い出た際に掛けられた言葉で、前田さんが卒業した高校からの就職に関して、「脅迫」のような暴言であったとされています。

「社長出勤やなぁ。」というのは、この会社は無給で早出をすることが強制されており、その時間に出社しなかった前田さんを咎めるような発言です。

「また牛の餌をつくってるんか」という言葉は、洋菓子の大量廃棄が出た際に、その責任を全て前田さんに背負わせたかのような発言だということです。

過度の残業に関しては、前田さんが残業やパワハラなどが原因で「うつ病」を発症しており、その発症時期前の3ヶ月間(2015年9月~12月)で80時間~100時間以上の残業をしていたことが判明しています。

こうした事実から労働基準監督署は「業務による強い心理的負荷が認められる」として労災認定が下りました。

ゴンチャロフ製菓パワハラ自殺による労災認定は稀?

うつ病などの精神疾患によって労災認定が下りたケースは、全体の40%未満です。

労災認定とは、病気や怪我で働けない期間の生活費を補償してもらえる制度で、会社が負担している労災保険から支払われます。

精神疾患による労災認定には以下のようなケースが該当する場合に認められます。

1・・・長時間労働・過剰な残業

労基法による36協定などの限度を超えた残業時間や労働時間がある場合を指します。

過剰な労働時間は精神を疲弊させ、精神疾患を発症しやすくさせます。

2・・・セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラをした側は、ハラスメントの部類に入らないと認識していますが、実際にセクハラやパワハラは受けた側の苦痛の度合いによって、セクハラやパワハラになります。

前田さんの労災認定は、この二つの認定要件を満たしていることが判明したため、認定がおりたと考えるべきでしょう。

ちなみに、パワハラや過度の残業時間による精神疾患の労災認定は40%以下ではありますが、年々徐々に増加傾向にあります。

2011年には30.3%だったのに対し、2014年には38.0%と大きく増加しています。

2018年の現在ではさらに上昇していることが厚生労働省から発表されており、請求件数に関しても右肩上がりになっていることが社会問題になっています。

この事件を調べていて感じたのが、「未だに企業のパワハラの認識と従業員の認識にズレがある」ということです。

ゴンチャロフ製菓は、チョコレートにウィスキーが入ったウィスキーボンボンを日本に広めた老舗で戦前から親しまれている会社です。

そんな歴史ある会社が、旧時代の社員教育や、社風のままで運営していることが、今回の事件の根幹にあるのではという印象を持ちました。

給与が発生しないのにかかわらず、就業開始の1時間以上前に出社し、それを強要する。

労働の観点からみても考えられないことではありますが、この会社以外でも実際に行われていることでもあります。

若い従業員は、体育会系の上司の恫喝や叱責を恐れて、怖々と出社しているという認識を会社が持つべきです。

前田さんの遺族は労災認定が認められたのをきっかけにゴンチャロフ製菓に対して損害賠償を求めるという報道もありました。

ゴンチャロフ製菓は、社風一つで大きな損害を被ることになるのです。

日本の企業が持つ闇は、これからどんどんと明らかになり是正されていくことでしょう。

「社畜」という言葉がいかに悪い言葉なのかをもう一度、経済界全体で考える時期なのではないでしょうか?

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