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レギュラーガソリンの全国小売価格平均が4年振りに160円台の大台に乗りました。
今回は、ガソリン価格が高騰してしまう理由についてまとめていきます。
前回のガソリン価格高騰時には政治が関連していた
2008年にも同様のガソリン高騰があり、その時には自民党のガソリン税暫定税率と、中東での政治不安が重なったためにガソリン価格が今回以上の値段になりました。
その後、自民党は選挙に負け、ガソリン税の暫定税率撤廃をマニフェストに掲げた民主党が圧勝し政権交代となりました。
しかし、ガソリン税の暫定税率を撤廃してしまうと、温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支に問題が出てしまうことが発覚し、ガソリンの暫定税率撤廃というマニフェストの実行が難しくなることが判明します。
ガソリン税の暫定税率は廃止されたものの、ガソリン税の本則税率を引き上げたことによって、実質的な負担を維持（多少の値下がりが起こる）させましたが、マニフェスト違反だとして、世論から大きな批判を受ける事態になりました。
その後、東日本大震災が発生し、復興支援対策で税金を使って対応しなくなければならなくなり、ガソリン価格は、一時下がったものの、ゆっくりとしたペースで価格が上がりました。
現在の高騰の原因は政治？
現在のガソリン価格の高騰の原因は、政治というよりも国際情勢による重油価格の引き上げが原因の大勢を占めていると言われています。
原油輸出国であるサウジアラビアの記者殺害事件による国際社会からの批判。
11月に予定されているイランへのアメリカの制裁再開による供給減懸念。
OPEC（中東の原油輸出国同士の連合）の原油安打開に向けた協調減産戦略の失敗。
国際的にガソリンを取り巻く環境が不安定になっていることが、ガソリン価格の高騰につながっています。
ちなみに、OPECの協調減産戦略は、規制緩和を2018年の夏に決定しました。
これにより、秋冬にかけて値段が下がってくるのではないかというエコノミスト達の予想も報道されています。
原油の供給を輸出に頼っている日本では、国際情勢によってガソリン価格が左右されてしまいます。
また、ガソリンは車社会である日本にとっては、小さくない経済的打撃を与えます。
幾ら政治、経済で金融緩和を行なったとしても、輸入品の値段まではコントロールできません。
水素自動車や電気自動車など、ガソリンを使わない車は10年前から比べて多くなりましたが、それでも100％ガソリン車の方がまだ市場の大半を占めているのが現状です。
サウジアラビアやイランなどの中東勢の社会情勢が安定化するまでは、もう少し時間がかかるでしょう。
ガソリンの高騰によって、日本の政治が転換したことを考えると、今回のガソリン高騰によって、政治界や経済界で大きな転換を迎えるのではないかと感じてしまいます。
今後のニュースに注目していきましょう。
