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新しい年号が発表されるまで１カ月を切り、いよいよ改元とそれに関連する１０連休が目前に迫ってきました。

旅行業界では１０連休を活かした旅行商品がどんどんと売れており、まさに空前の光景に沸いているようです。

一方、１０連休を迎えることで逆に損をする企業も多いようで、むしろ「１０連休なんていらない」と嘆いている企業も多そうです。

では具体的にどのような企業が「損する」ことになるのでしょうか。

システム関連企業はことごとく休日出勤

元号が変わった時に真っ先に対応しなくてはならないのは、元号を必須として運用されているシステム関連企業です。

特に官公庁では２４時間住民票の発行を行っている自治体も多く、当然５月１日午前０時の時点で新元号による証明書の発行が必須となりますから、システムエンジニアは直前の作業や直後の待機など１０連休どころではありません。

その他、銀行やクレジットカード会社など祝日でも安定したシステムを稼働させなくてはならない企業は当然対応要員を勤務させなくてはならないので、１０連休など他人ごとにしか思えないでしょう。

サービス業は１０連休が稼ぎ時

旅行業界が盛況と言うことは、旅行先で営業している旅館やホテル、土産物店などのサービス業は１０連休どころではありません。

その他アウトレットモールやショッピングモールはここぞとばかり儲けるでしょうから、店員さんやアルバイト・パートも休日返上でしょう。

これらの業界は「誰かのレジャー」を提供することで利益を上げているので、当然連休なんて関係ないわけです。

同様に、レジャーに関連して活発に動く自動車関係、例えばガソリンスタンドやレンタカー業者などは１０連休にも店舗を開けて営業しておかねばなりません。

起業を圧迫するのは「人件費」

様々な企業が１０連休を忌避している一番の理由は、自分たちが休めないからではなくて、むしろ休日出勤させることで生じる「休日手当」の出費です。

また、パートやアルバイトを雇用しようとしても、１０連休に仕事があるような業種や店舗は敬遠されるでしょうから、人手不足も懸念されます。

それでも人手が欲しい場合は時給をアップしてでも人材を確保しなくてはならず、やはり人件費は高騰してしまい企業の負担を増大させます。

そもそも１０連休なんて誰も想定していなかったことで、今後もまたあるかどうかわからないお祭りみたいなものではありますが、企業にしてみれば「本当は休んだ方が支出も抑制できるのに」と言う本音があるのです。