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吉野家が15億円の経営赤字。原因は何?

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吉野家ホールディングスは、1月11日に決算見込みを公表し、2018年3月~8月期の連結決算で最終的な赤字が8億5000万円の赤字になることを明かしました。

2018年度の通年の決算である2019年2月期の決算見込みも15億円の赤字になるみこみであるなど、ゆゆしき事態に陥っていることを明らかにしました。

吉野屋と言えばBSE問題で牛丼が販売できなかった時でも「豚丼」を販売するなどして窮地を乗り切ってきた会社ですが、今回の経営赤字の原因はいったい何なのでしょうか。

人件費の高騰が赤字の第一要因

今回の吉野家の赤字の原因は主に原材料のコスト増と人件費の高騰です。

牛丼に用いる米国産牛肉は次第に価格上昇しているものの、大量仕入れをはかることでコストを削減できているものの、それ以上に人件費の上昇が由々しき事態になっています。

日本では様々な企業が人手不足に陥り、賃金を引き上げても応募がいない業種もあるようで、特に24時間営業をしている飲食業に応募してくる人は少ない実情があります。

そう考えると、吉野家の赤字は構造的なものであり、なかなか改善を図るためには難しいと考えられるでしょう。

人に頼らないサービスの展開が赤字脱出の鍵

吉野屋が現在の赤字体質から脱するためには、友人サービスをできる限り機械や他の方法で置き換えて人件費を縮減するしかありません。

例えば、他の「すき屋」「松屋」などでは券売機を導入しつつ、お冷をセルフサービスで提供するなど人件費の抑制策が図られていますが、吉野家ではこれらのサービスを有人で行っているので改善の余地があるでしょう。

また、店内で調理し提供するとその分調理作業や食器洗浄の作業が必要になり、そこに人手を取られるためここも削減の余地があるでしょう。

この部分も、持ち帰り商品を主力にして展開すればその分人件費は抑制できるので、時間帯によって持ち帰り専業に転換するなどの方法も可能でしょう。

このように、まだまだ改善の余地がある部分について何らかの策を講じないと、吉野家の赤字体質は変わり得ないかもしれません。

2019年10月には消費税が10%にあがり、持ち帰り商品には10%、店内飲食商品には8%の軽減税率が導入され、持ち帰り商品の苦戦が予測されます。

それを見越して吉野家がどのような改善策を図るのかは未知数ですが、何度も危機を乗り越えてきた企業ですから、今回もピンチをチャンスに変えてくるでしょう。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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