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派遣切りされてしまう人の特徴は?3年目は要注意!対策方法は?

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「改正労働者法」。

企業による直接雇用を促すためという理由で2016年9月30日に施行された法律です。

しかし、この改正労働者法によって、現在の派遣先から派遣切り、派遣契約の解除が今になって相次いでおり、連日ネットニュースになっています。

今回は、改正労働者法によって「派遣切り」に遭ってしまう人の特徴についてまとめていきます。

改正労働者法とは?

改正労働者法とは、俗にいう「3年ルール」です。

同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を3年と定め、それ以降は労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用という道を選択できます。

派遣元の会社も、派遣先の同じ部署に別の派遣労働者を派遣することもできる為、雇用促進の観点からも画期的な法整備だと思われてきました。

しかし、改正から3年が経った今年、派遣先で3年間従事している派遣労働者が相次いで派遣契約を打ち切られてしまうという事態が起こっています。

派遣社員からは、「なんの為の改正労働法なのか?」と改正直後から懸念される声が上がっており、その法律のしわ寄せが今になって派遣社員たちに寄せられている状況になっています。

そのしわ寄せの原因となるのが、派遣元の会社と派遣先の会社間のやり取りにあるとも指摘されています。

派遣元の会社は、派遣している会社から支払われる労働者の給料の数%を派遣紹介料として利益を得ています。

改正労働者法によって、正規雇用されてしまうと、利益の元が無くなってしまい、会社として運営できなくなってしまうため、正規雇用の場合には、派遣先の会社に、派遣社員の年収の30%を求めているケースが相次いでいるとか。

派遣会社も企業ですから、利益を出さないと倒産してしまいます。

結果的に、派遣先の企業は正規雇用で年収の30%という多額のお金を支払うことができず、働いている派遣社員の契約を打ち切るという選択しか選べなくなってしまうということです。

どんな人が派遣切りされてしまうのか?

これまでの派遣切りは、能力的に正社員や準社員よりも大きく劣っている人が契約を打ち切られるということが通説でした。

しかし、今回の派遣切りは、能力があったとしても派遣切りに会ってしまうというパターンが多いようです。

能力があって、正規雇用を求める人が派遣切りに遭うという負のパラドックスに陥っています。

また、契約打ち切りの多くは、2年半以上3年未満の派遣社員が多いようです。

3年目になると改正労働者法の対象派遣社員になってしまうため、派遣先の企業としては余分な支出を抑える為に、契約打ち切りを行なっているということでした。

私自身(筆者)、正社員、準社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、フリーランスとほとんどの雇用形態で働いてきました。(現在はフリーランス)

しかし、どの雇用形態であっても、会社からの扱いは正社員のそれと変わることがありませんでした。

ボーナスなどの給与面に差があるだけで、与えられる仕事の内容は正社員となんら変わりません。

派遣社員は特殊な雇用形態です。

給与の支払い元が、派遣先の会社ではなく、派遣元の会社になります。

たったそれだけの違いなのに、正規雇用ができないからと契約打ち切りになるのは、本当に法だけが問題なのでしょうか?

本当の問題は、法による派遣元や派遣先の会社の保護(助成金など)なのではないかと感じました。

改正労働法では、労働者を守る為の法とされていますが、労働者を雇用する側は守ってくれません。

様々な理由で、派遣会社を選択する労働者もいます。

全国民全社員というのは、現在の日本のシステム上難しいのではないでしょうか?

経済の専門家や法律家も、2018年は大量の求職者が出るだろうと3年前から予測していました。

日本企業、日本経済、日本の労働者という関係が大きく傾いていくきっかけになるのは、今年のことなのかも知れません…。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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