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「働き方」改革を掲げる国の政策の中で、いよいよ2019年4月に労働基準法が改正され、いよいよ法律的にも働き方改革を迫られる状態になりました。
労働者である私たちが今回の改革の内容をどこまで知っているかといえば、なかなかすべてのことを知り尽くしている人はいないかもしれません。
働き方改革とはそもそもどのようなものなのか、何が変わるのかを中心に解説します。
Contents
働き方改革とは?抑えておくべきポイント
今回の働き方改革では、労働者が過重労働を迫られて過労死などの実害を被らないように法律を厳しくすることと、様々な立場の人たちが望む環境の中で労働できるように様々な働き方を提供することが目的とされています。
残業については、1ヶ月換算で45時間以上の時間外労働を行わないことと、行った場合には基本給換算ではじき出した時給に1.5倍(50%)以上の加算をして賃金を支払わねばならないことになりました。
有給休暇は、年間10日以上の休暇を取得することを目標とし、年間10日以上の休暇権利を得ている人には、企業が最低5日の有給休暇を取得させることを義務づけました。
収入減を補う方法の1つとして「副業」が公務員などを除くすべての労働者に権利として与えられることになります。
簡単に言えば「しっかり休み」「長時間働いた場合はその分の賃金を」「不足する収入は副業で補いなさい」と言うのが働き方改革の基本と言えます。
なぜ働き方改革が必要なの?
なぜ働き方改革が必要なのか、私たち労働者にはわかりにくい部分があります。
今回の改革では、働きすぎを防いで心身の実害を防ぐことと、女性や高齢者などが働きやすい環境づくりを目指すことが目的です。
労働者数は少子高齢化社会の中で次第に減少傾向にあり、2045年には今の半分程度にまで落ち込むことが予測されるため社会的なインフラの維持も困難になってきます。
今回の改革では、様々な立場の人が自分たちのペースで働けるような環境づくりが目的ともなっているのです。
生活できないという悲鳴多数!固定給は上がらない
働き方改革で労働者の権利が保障されるようになるとはいえ、無理やり休め、残業代は出せないから働くな、となってしまえば収入が減少する可能性は十分にあります。
残業代の金額にもよりますが、普段残業を60時間程度していた人は、規制の強化により月4〜5万円、年50〜60万円程度の収入減になるのではないでしょうか。
企業が法律の趣旨を理解せずサービス残業を迫る可能性もあり、労働者にしわ寄せが来る可能性が十分にあり得ます。
また働き方改革イコール勤務時間が増えない、減少するという考え方の結果、定期昇給を行わない企業も増える可能性があり、労働者にとっては生活が不安定になるリスクもあるのです。
収入を増やすには?空いた時間を有効に使おう!
このまま働き方改革が実現すれば、得られるのは有給取得や残業減による「空いた時間」です。
余暇に使うのも良いですが、収入を上げる手段として、紹介する方法を実践してみてはいかがでしょうか。
副業をする
空いた時間に副業をするなら、1記事単位で謝礼がもらえるウェブライターがおすすめです。
「ランサーズ」や「クラウドワークス」などのサービスを利用すれば、様々なジャンルのウェブライターを募集しているので、自分の知識や経験を生かした副業が可能です。
ウェブライターは、帰宅してからの時間や通勤途中の空いた時間でも書き進めることができるので、自分のペースで取り組めるお勧めの副業です。
ただし、業務上知りえた秘密を暴露するような記事の作成は会社から訴えられる場合もあるので慎重に取り組みましょう。
昇給する
空いた時間に昇級試験を受けるための勉強を行うのもよいことです。
また、資格を取得するなど将来のワークキャリアを考えて勉強の時間に充てることもおすすめです。
企業によっては資格取得のための費用に助成をしてもらえる場合もあるので、これを機会に確認してみましょう。
転職する
せっかくなので、今の自分の経験や知識を活用して転職活動に励むのも収入アップにつながる方法の1つです。
特に現在は労働力が不足しているために「売り手市場」となっているので、転職するには絶好のチャンスです。
「Indeed」や「リクナビ」などを使えば、仕事と転職活動を両立させることも可能ですし、理想の転職先をアドバイザリースタッフが紹介してくれるのでぜひ活用しましょう。
まとめ
働き方改革により、会社に拘束される時間は減少することになります。
これに伴い、残業代が減り生活が苦しくなる人も多いでしょう。
「空き時間」をどうするかは人それぞれですが、収入増を実現するための時間として活用してみてはいかがでしょうか。