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2018年6月29日に「働き方改革関連法案」が成立しました。

2019年4月からは、改革関連法案に含まれている「高度プロフェッショナル制度」も導入が決まっています。

賛否両論が沸き起こっている「高度プロフェッショナル制度」ですが、この制度は一体どんな制度なのでしょうか？

今回は「高度プロフェッショナル制度」について説明していきます。

残業代がもらえない悪制度？or早く帰れる良制度？

高度プロフェッショナル制度の導入に関しては、多くの報道でネガティブな情報が優先的に伝えられました。

「残業代0円で働かせ放題になる。」といったものから、「過労死者が増える」といった物騒な話題がほとんどです。

高度プロフェッショナル制度を簡単に説明すると、以下のようになります。

『年収1075万円以上の一定の業種の労働者を現行の労働基準法から除外する』という制度です。

現行の労働基準法は、職種毎に定められており、年間、月間、週間、1日の労働時間の上限や、休日日数、残業代の給与係数などが記されている法律です。

悪い見方をすると、仕事が終わらなければ、終わるまで仕事に従事し、規定の労働時間を超えた場合でも賃金を支払わなくてもいいという捉え方をされます。

良い見方では、仕事の進捗や結果によっては、早い時間で退社することができますが、早退したからといって給料が減額されることがないという捉え方もあります。

現在決まっている業種は「金融商品開発」、「金融商品ディーリング」、「企業・市場アナリスト」、「事業コンサルタント」、「研究開発」などの職種が高度プロフェッショナル制度の対象になっています。

高度プロフェッショナル制度導入の背景とは？

報道をまとめていくと、ほとんどのメディアが「高度プロフェッショナル制度」に対してネガティブキャンペーンをしていることがわかりました。

対象になっている業種の人は、「現場を知らない政治家が決めた残業代カットのための制度」という見方をしています。

そもそもこの制度が導入された背景には「労働生産性の向上」、「ワークライフバランスの実現」、「無駄な残業代の削減」という3つのコンセプトがあります。

現行の労基法では、労働時間＝報酬という概念があるため、仕事によってはわざと1時間あたりの生産性を下げて、残業代を獲得するという働き方が企業の人件費（無駄な残業代による）を圧迫していると言われています。

それが、結果的に仕事の時間がプライベートの時間を圧迫し、ワークライフバランスを崩しているという意見からこの制度の導入が検討され始めました。

対象の業種は、ほとんどが金融関係やコンサルタントといった専門的な知識が必要な業種です。

いろいろな意見があるとは思いますが、対象業種のほとんどは1日の労基法で定められた時間を大幅に越えているものばかりです。

アナリストやコンサルなどは、仕事をしたからといってすぐに成果がでるような職種ではありません。

プロジェクトごとに商品や市場の動向を見極める「観察」の時間が必要です。

それが、「労働生産性」を低下させていると会社に認識されているのであれば、その会社は労働者を人材ではなく、働きロボットと考えていると思います。

対象の職種の基本となる仕事の流れは「PDCA」が基本です。

準備→実行→評価→改善のサイクルが仕事の成果のクオリティを上げるために必要なのは、多くの方が感じていることではないでしょうか？

この「評価」というサイクルには、「観察」というアクションがあります。

動向を見極め、次の実行を行うための改善をするための情報収集が「無駄な残業」とみなされているとしたら、コンサル業やアナリスト業、開発業の人たちがしている仕事はなんのための「仕事」なのでしょうか？

企業にとって利益を生み出すための仕事なのに、それを「無駄な残業」と切り捨てられ、残業代をカットされるというのは、多くの報道がしているように、「過労死を助長」することにもつながるのではないでしょうか？

むしろ生産性は上がっても、商品のクオリティが低下するのではないでしょうか？

個人的な感想ではありますが、日本が誇る仕事のクオリティは世界を見回しても、かなり高いものです。

その高いクオリティの仕事を捨ててまで、成立させなければならない法案だったのかと疑問が残る「高度プロフェッショナル制度」です。