【人気急上昇中の記事】 現在 18 名が閲覧中... マンションが、購入時よりも値上りしているケースが続出中！ あなたのマンション、現在の価値がサクッとカンタンに調べられるツールが、いま話題に。

８日に投票の始まるアメリカ大統領選挙まで、残り一週間を切った。トランプ氏と激しい攻防を繰り広げ、一時はかなり優勢に立っていたヒラリー氏だがここにきて暗雲が立ち込めている。

収束をみせたと思われていたメール問題に、新たな進展があったとして捜査が再開されたのだ。これによりヒラリー氏の支持率は大幅に揺れた。各新聞社の中には、支持率が数％まで縮んだというものまで。

大統領選挙の行く末はどうなるのだろうか。新たなメール問題を追ってみたい。

ヒラリークリントンメール問題の経緯

ヒラリー氏の国務長官時代、高官による電子メール使用の規定はいまほどはっきりと定まっていなかった。適切に記録として残せるかぎり、政府のメールアドレスを使用しなければならない規定がなかったのだ。これにより当時のヒラリー氏は、私的なメールアドレスを仕事に使用していた。

ではなぜ、今になってこの件が騒がれ始めたのだろうか。アメリカ政府は情報を迅速に収集するためのシステムを設けているが、その中には政府のメールも含まれている。私的なメールアドレスを使用しているとその情報収集作業が煩雑になり、他職員の手間が増えると言われている。

噂ではメールの中に不正につながるものがあったと言われているが、ヒラリーが要請に応じてメール５万５千通分を政府に渡したあと、ＦＢＩは７月時点でメール問題の捜査を終了し訴追しないと宣言していた。つまり、この段階では褒められた行いではないが、違法性はないと判断されていたと言えるだろう。

このタイミングでの捜査には疑問も

しかし一度は捜査を終了すると宣言したＦＢＩが、なぜ今になって再開したのか。ヒラリーの新しいメールが別件で見つかったのが理由のようだが、ここまで大々的な発表となったのに対し、肝心の中身については捜査中という事で公開していない。

これが不正疑惑の証拠となるものならこのタイミングでの公開も当然と言えるだろうが、捜査中にただ新たな調査物が見つかるだけなら珍しいことではない。中身を精査したあとで公表することもできたはずだ。

それを踏まえ、この発表にヒラリー陣営は「いたずらに選挙に混乱を招く行為」と反発し、捜査内容の詳細をいち早く国民に発表するようＦＢＩに猛抗議している。

事実この選挙直前に再浮上したメール問題により、今まで形勢不利とみられていたトランプ氏の支持率はヒラリー氏と僅差にまで縮まっている。このまま新たなメール問題の詳細が公開されずにヒラリー氏が落選するようなことがあれば、今度はＦＢＩの捜査における公平性について追及が迫るのは必至だろう。

様々な思惑が渦巻いている大統領選挙。メール問題の進展も含め、今後の動向を見守っていきたいところだ。