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11月22日にドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』にてホクレンの関係者が「バターがなくなるぞとなったら消費者はとりあえず買う」と笑顔で語った。この放送を見た消費者はバター不足が起った原因はホクレンのせいだったかとネット上では炎上している。

ホクレンがバター品薄の元凶と自ら暴露し炎上！

11月22日にテレビ東京にて放送された『ガイアの夜明け：にてホクレン農業協同組合連合会の近藤好弘部長が炎上の原因となった。近藤部長はホクレンがバターの供給を減らすことで混乱を起こし、需要を意図的に釣り上げることができるとドヤ顔で語った。

近年日本ではバターの品薄状態が続いており価格も高騰していた。近藤部長の発言と現状を考慮していくとホクレンがバターの品薄の元凶だったのではと炎上しているのだ。実際に近藤部長が述べていた内容を鑑みると現状のバター品薄となり、ホクレンが儲かる仕組みができる。

これをテレビで公言したのだから炎上するのも当然だろう。消費者を舐めているとしか思えないのだ。

経緯のまとめ

放送をまとめると経緯が炎上の経緯がよくわかる。そもそも流通の流れが歪になっていることが原因だ。農家→指定団体→食品メーカー→小売店が流通の流れとなっている。独占的に生乳を確保しているのが指定団体であり、ホクレンなのだ。

ホクレンは生乳をバターに振り分けない理由は利益が少ないからだ。ホクレン自身の利益優先としてバターが品薄でも対策をしない。これはホクレンが意図的に供給を制限し価格を引き上げて業績を上げる方法なのだ。

農家は農協とホクレンから手数料が取られており、農協・ホクレンを経由しないで直売すると圧力がかかる。完全にホクレンは自分たちの利益を最大化するために行動した結果がバター品薄という現象につながったのだ。

これをドヤ顔でテレビのインタビューで話してしまう近藤部長はどうかしている。今後のホクレンの動きには要注意だ。

消費者が割を食うのは看過できない。ホクレンはどう考えても元凶である、しかも、消費者と農家にとっての元凶である。ホクレンの存立理念は“北海道農業の着実な生産振興を図り、消費者に安全・安心でおいしい食品を提供することです”とある。

立派な存立理念だと思う。しかし、行動が伴っていなければ意味がない。賛否両論あるがホクレンを解体すべきとの意見もあるようだ。事実、農家の自由を奪い消費者に不利益を与えるのなら解体すべきだ。今後のホクレンにも注目していきたい。