【人気急上昇中の記事】 現在 18 名が閲覧中... マンションが、購入時よりも値上りしているケースが続出中！ あなたのマンション、現在の価値がサクッとカンタンに調べられるツールが、いま話題に。

1月14日に行なわれた日露外相会談の内容が連日報道されています。

北方領土問題で、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入ったとの情報もあります。

結果的に北方四島の内、二島の引き渡しを事実上の北方領土問題決着と位置付ける案です。

今回は、この二島決着案が今後どのように日露関係に影響するのか？そして安倍政権の本当の狙いについてまとめていきます。

ロシア政府側の主張

1月22日にモスクワで行なわれる首脳会談において、安倍首相は二島決着案を提案して、ロシアのプーチン大統領と交渉するとの報道が出ています。

ロシア側の主張としては、一部返還ではなく、北方領土問題そのものを無いものとして考えています。

ロシアのラブロフ外相は「まずは四島をロシア領土と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたことが報道されました。

日本側は、外相会談の内容説明を拒否し、「日本側の考えを先方に伝えた」と記者会見で発表しただけです。

ロシアは、北方領土問題における交渉段階から、一言も「返還」という言葉を使っていません。

ただし、1956年の日ソ共同宣言では、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされています。

ロシア側もこれを無視して、日露関係の発展は見込めないことは理解しているはずです。

一つ気になるのが、日本ではこれだけ多くの報道がされているのに対し、ロシアでは北方領土問題が一切報じられていないという現状です。

ロシア側とすれば、北方領土問題を棚上げし、日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結を目指すことは合意しているため、この問題がきっかけで交渉決裂になるのは避けたいところでしょう。

日本は領土、ロシアは平和条約締結後の経済協力を望んでいる可能性が高いです。

安倍政権の本当の狙いとは？

安倍政権の北方領土問題に対する本当の狙いはどこにあるのでしょうか？

多くの報道機関は、北方領土返還のために尽力している安倍首相に期待をかけているような報道がされています。

しかし、別の角度から見てみると、この北方領土問題の交渉自体が、政治的なパフォーマンスではないかと捉えられていることも事実です。

国外に向けたものではなく、国内に向けた交渉（パフォーマンス）で、選挙対策としての交渉パフォーマンスではないかと指摘されています。

その目論見を証拠づけているのが、日本とロシアでの北方領土問題に対する報道の熱量です。

ロシアでは全く報道されていないのに対して、日本では主要各紙が一面を飾っています。

日本側も北方領土問題を選挙の道具として捉えている可能性もあります。

だからこそ外相会談において、内容説明を拒否したのではないでしょうか？

北方領土問題の解決は、散々報道されてきた割に1ミリも交渉が進んでいません。日ソ共同宣言から数えると、実に63年間何も進展がありません。

今回の交渉もまた、これまでと同じように返還交渉が進まないまま下火になる可能性が高いでしょう。

1月22日の日露首脳会談以降、どのような報道が出るか注目していきましょう。