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地方議員ゼロの会とは?政策や設立経緯 ホリエンモンとの関係は?

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政治団体「地方議員ゼロの会」が、7月の東京都議会議員選挙に候補者4人を擁立すると発表した。

「ホリエモン新党」とも呼ばれるこの政党は、堀江貴文氏が主宰するインターネットのコミュニティサロン「堀江貴文イノベーション大学校」の有志が発起人となって設立された。

主な政策は「報酬ゼロ、議員ゼロ、直接民主制システムの構築」である。「報酬ゼロ、議員ゼロ」とはまた大胆な話だが、一体どういうことなのだろうか。

政策や設立の経緯は?

地方議員とは、地方公共団体の議会の議員である。当該地方公共団体の住民が公選され、日本の地方議会を組織し、その議決に加わる資格を持つ。都道府県会議員、市町村会議員、特別区議会の議員がこれにあたる。

昨年末の時点で、議員数は約3万3千人。この数が多いのか少ないのかは分からないが、「議員ゼロ」ということは、まさかこれをゼロにしてしまおうということなのだろうか。

「地方議員ゼロの会」という党名を聞けば、誰もがこう思ってしまいがちであるが、実はこの党の目指すところはそこまで極端ではない。

「議員ゼロ」というのは、職業議員をなくし、他に本業を持つ「兼業議員」を増やそうということなのである。

「地方議員ゼロの会」が今回擁立した候補者4人は、それぞれ本業を持っている。代表である元議員秘書の飯田佳宏氏の他に、フリーデザイナー、大手通信企業の社員、ねこカフェの代表などさまざまである。

飯田氏によると、本業を持っているということは、「現場に近い感覚を持つ」ということであるという。本業と両立して議員活動を行うようで、議会には出席するが、後援会活動や冠婚葬祭への出席、業界団体の活動などは一切しないという。それぞれの議員報酬は党の収入とし、議員には議会への出席に対して日当を支払うというシステムである。なるほど、「報酬ゼロ」である。

議員報酬の額や支給方法は自治体によって異なるようだが、地方財政が破たんの危機だと言われながらも、いまだに高額な報酬を支給している自治体も多い。

地方議員の活動は、フルタイムではない。議員が議会に拘束される日数は、本会議で平均21.4日。会期日数でも平均84.8日である。その他に様々な公務をこなさなくてはならないというが、自身の選挙に向けての活動などをしている場合もあり、どこまでが議員活動か線引きが難しい。

それでも年間にして、フルタイムで働く一般会社員よりも高額の報酬を得ているわけである。

そこを、議会に出席したら日当をというシステムにしたのは、明快で分かりやすい。サービス残業に追われるサラリーマンも、これなら納得がいくのではないだろうか。

そもそも、この会が設立されるきっかけの一つは、相次いだ地方議員の不祥事なのである。政務活動費の不正取得、不正支出。高額な報酬を得ながら、さらに不正に活動費を手に入れようとした悪質さ。

これら不祥事への怒りがきっかけになって決起したのが、「ホリエモン新党」なのである。

ホリエモンとの関係は?

「ホリエモン新党」と呼ばれるからには、堀江貴文氏が重要な役割を果たしていると思われたが、今のところ、堀江氏は党の役員でも「地方議員ゼロの会」の会員でもない。出馬する予定もないようだ。

ただ、自らのサロンから生まれた新党である。選挙の応援はする意向であるという。

球団買収やニッポン放送買収計画と失敗、総選挙への出馬と落選、そしてライブドア事件で逮捕、収監。知名度は抜群である堀江氏である。彼が応援演説に立てば、注目を集めることは間違いない。

もしかしたら、都民ファーストの会の応援をする小池百合子都知事と、街頭で鉢合わせという事態が起こるかもしれない。二人の応援バトルはきっと見ものだろう。

日本の地方議員は、他の先進国と比べて、数が多く報酬も高い。東京都議の報酬は年間約1600万円、定数は127人なのに対し、ニューヨークの市議は約1280万円、定数51人。単純に比較していいものかどうかわからないが、庶民としてはその差にはかなり引っかかるものがある。

名古屋市の河村たかし市長は、議員報酬の減額を掲げ市議会と闘ったが、一旦は減らした額を元に戻されてしまった。もっとも自分たちの給料を減らすことに賛成する議員などいないだろうから、これは仕方がない。しかし、名古屋市と同じくらいの人口であるシカゴの議員報酬は、なんと名古屋市の半額以下である。驚きである。

ただ、こういったことを普段から意識している有権者は、ほとんどいないのが現実だろう。しかし、今回の「地方議員ゼロの会」の登場により、地方議員の報酬に関心を持つ人が増えるかもしれない。

「地方議員ゼロの会」は、都議選の候補者を現在公募している。関心を持ち、その先へ進みたいと思った人は、挑戦してみてはどうだろう。

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