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返礼品が年々豪華になっているふるさと納税。

本来の目的からかけ離れたふるさと納税に、法のメスが入りました。

今回は、違反ふるさと納税を選んだ場合、どのようなことが起こるのかということについてまとめていきます。

ふるさと納税返礼品問題

今回問題になっているふるさと納税の返礼品に関しては、前々から国会でも議論の対象になってきました。

本来は、「寄付額の30％以内の地場産品」が返礼品として認められていました。

ふるさと納税本来の目的は、地方間格差や過疎化などによる地方自治体の税収減少に歯止めをかけるための策として実施されました。

また、故郷から都会に働きに来ている、住む場所を変えている人にとっても故郷になにか手助けが出来ないものかという声に応える形で、寄付金という名目から、寄付金の金額分を年末の確定申告から控除するという現在の「ふるさと納税」が出来上がりました。

自治体、国、納税者の全てにメリットがある政策として励行されていきます。

ところが、ふるさと納税をしてくれた納税者（寄付者）に対して、返礼品を贈る自治体が増え、その返礼品の基準を守らない自治体が多くなったことで、ふるさと納税本来の役割が果たせなくなっていきました。

豪華なふるさと納税は、自治体間に格差を生み、人気の返礼品がある自治体に寄付金が集まり、あまり人気のない返礼品の自治体には寄付が全く集まらないという事態に発展します。

こうした事態を問題視した日本政府が、ついにふるさと納税の基準違反にメスを入れたというのが今回の背景です。

違反ふるさと納税を選んだ場合どうなる？

2019年1月からのふるさと納税において、基準違反をしている自治体への寄付を行なった場合、納税者の控除を無くするという改正案を通常国会に提出する見込みになりました。

もし違反ふるさと納税だということを知らずに、寄付を行なっても税金の控除がなく、ただ単に地方から地場産品を購入しただけということになります。

こうした国のメスも自治体から反対の声が挙がる一方で、ふるさと納税を不平等だと考える自治体から賛成の声も挙がっています。

2018年7月には、総務省の調査結果が公表され、全国のふるさと納税違反自治体が公表されました。

本来の「寄付金の3割」、「地場産」というルールから逸脱し、ふるさと納税返礼品競争に歯止めをかける目的ですが、その自治体にもそうせざるを得ない理由がありました。

茨城県境町は、ふるさと納税によって21.6億円の寄付を集めました。

元々財政難が続く中で2015年9月に発生した関東・東北豪雨災害により、さらに町の財政が圧迫されます。

こうした財政難を救う手立てが、ふるさと納税だったということです。

同様の手法で災害による財政圧迫を回避しようとしたのが、熊本地震や西日本豪雨でも同様の手法で寄付を集め、復興支援に役立てているという報道もされています。

もちろんルールから逸脱して寄付金目的でふるさと納税を活用している自治体もあるでしょう。

しかし、それぞれには理由があり、その理由に関しては報道機関も取り上げません。

ふるさと納税の返礼品競争とはやしたてて、法改正を急がせるよりも、まずは自治体の経済状況を報道して、寄付金を集めやすくしてあげるのも報道の仕事ではないでしょうか？

政府も自治体の財政難をきちんと把握した上で法改正に踏み切るべきですし、何が何でも基準を守らせるというのは、誰にとっても「損」しか生まないと感じます。

地域住民、故郷に想いを馳せる人たちみんなが幸せになれる法改正を望みます。