ふるさと納税を利用している人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税で得をするためには、還元率が高い返礼品を選択するべきだ。

しかし、2018年の還元率の上限が3割になるとのウワサがある。駆け込み納税は必要なのだろうか。

還元率の上限3割はもう間近？

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができる制度だ。返礼品には、地域の特産品などが多くなっている。

そんな返礼品のなかでも、還元率が高いものほどお得だ。しかし、ふるさと納税の還元率上限が3割になるとのウワサがある。

実は、昨年2017年に総務省は、上限30％までにするべきという通達を出している。

さらに、このときには家電製品や商品券などの換金性が高い返礼品もやめるべきという通達があったのだ。

そして、2018年4月にも総務大臣が「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という通達で・・

「今後、制度を健全に発展させていくためにも、特に、返礼割合が3割を超えるものを返礼品としている団体においては、各地方団体が見直しを進めている状況の下で、

他の地方団体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識のある対応を徹底するようお願いします。」

・・とコメントしているのだ。

駆け込み納税は必要？

このように、ふるさと納税の上限を3割にするように、総務大臣は指導している。

そこで気になるのが、上限が3割になる前に駆け込み納税は必要なのかだろう。

確実ではないが、駆け込み納税は必要ないと考えることができる。なぜなら、総務大臣の通達は、あくまで通達であって強制力はないのだ。

2017年にも上限を3割にするように通達していたが、実際には還元率3割を超える返礼品があった。

そのことから、必ずしも通達通りになるとは限らないのだ。

ただし、総務省が本気になり、罰則を求めるようになれば話は変わってくる。そのため、総務省の動きに注視しておくべきだろう。

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができる制度であり、多くの納税者が利用している。

せっかく利用するならお得に利用するべきであり、そのためには還元率の高い返礼品を選択するべきである。

しかし、還元率の上限を3割にするように総務大臣が通達を出した。だが、通達には強制力はなく、今のところ駆け込み納税の必要はないだろう。

ただし、総務省が3割を超える返礼品を提供している自治体に罰則規定を求めれば話は変わってくる。そのため、総務省の動きに注視するべきだろう。