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夫婦での共働きが当たり前になっている昨今だが、子育ての悩みは尽きないものだ。職場での育児休暇制度もどんどん広まっていく一方で、忙しい職場で休暇を取ることが難しかったり男性に適応されにくかったりと課題も多い。
そんな中、厚生労働省は21日に育児休暇の期間を最長1年半から2年へと引き上げる方針を打ち出した。いまだ育児休暇自体が迷惑と言われる状況での延長政策は、少子化への歯止めとなれるだろうか。
育児休暇の延長2年はいつから開始？延長される理由とは
現在の育児休暇期間は原則1年だが、条件を満たすと延長を申請できる。条件は保育所などが確保できない場合と、両親の死亡や負傷・離婚などで養育が難しくなった場合である。
この延長期間を1年半から2年に引き延ばすことについては議論を重ねている最中であり、年内に結論をだし来年の通常国会で改正案を提出する予定となっているようだ。早く実現してほしい人も多いだろうが、当分先になるだろう。
そもそもなぜ、このような延長計画が立ったのか。それは条件の一つに含まれている保育所の確保が難しいことが原因だ。
今年の流行語大賞のノミネート候補となった「保育園落ちた、日本死ね！」と言うワードも待機児童問題が発端だが、同じように保育所が見つからず職場復帰が困難になっている家庭は多い。
いまだに保育園拡充は騒音問題が大きな壁となり、思うように進んでいない。それを少しでも解消するための措置として休暇延長という形に乗り出したようだが、課題も山積みである。
職場からは迷惑という声も。根本的な原因解消が求められる
育児中の人たちにはありがたい制度である一方、職場にとっては長期間休暇を取られることを迷惑と受け取る人もいる。延長による人員調整はもちろん、人数に余裕のある会社ばかりでないので負担が増えるという声も上がるのも当然だ。
また人員問題だけでなく、2年に延長したところで預ける先がなければ結局職場に戻ってくることができないと鋭い指摘も飛んでいる。国が待機児童問題を根本的に解消するまでの繋ぎとしては有効だろうが、早急な対策が必要なことに変わりはないだろう。
しかし、こうした育児休暇制度を発展させていくことで社会全体が制度を取りやすいように、バランスを整えるきっかけになるのではないかと肯定的な意見もある。
どんな制度も一息で完成することはない。育児をしやすい社会にするためには何度も調整を重ねて定着させていく根気が必要になるだろう。
ここで社会全体が堪えなければ、自分たちを将来的に支えてくれる次世代が育たず後々さらに苦しくなることは必至なのだから。
少子化に伴う待機児童や保育所の増設など問題は山積みだが、もう少し先を見据えて子育てに寛容になることが求められるだろう。
