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日本が移民を受け入れるとおきることまとめ。

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野党の激しい抵抗があった「入国管理法」の改正ですが、クローズアップされたのは私たち市民の目線とは少々かけ離れていたようです。

例えば「外国の人が安い労働力として酷使される」など、入国してきた外国人の待遇についての不安、外国人を搾取するような事業者の存在を懸念することなどが主に国会で問題視されたものの、市民目線での協議はほぼなかったように思えます。

実際、日本が移民を受け入れるとどのようになるのか、私なりに予想してみました。

その1 日本人の就労場所が減少する

今の日本で特に人手が不足しているのは介護や飲食業、製造業に携わる労働者ですが、そこに外国人が労働者として勤務するようになると、当然人件費が安価であるがゆえに日本人の就労者の賃金が上がらなくなります。

同じ仕事をしているのだから、低い方に合わせて支払うとでも言われれば今それらの業種で働いている日本人が淘汰されてしまう可能性があります。

その2 外国人参政権問題が浮上する

かつての民主党などは定住する外国人に参政権を与えるべきとの主張を繰り返していました。

もし、外国人移民が日本の地域に溶け込み、納税義務など日本国民と同じような義務をこなすようになれば、当然参政権も含めて様々な権利を求めるようになるでしょう。

特に、今回の入管法改正では外国人の永住に関する規定は緩和されませんから、参政権とセットで永住に関する要求も高まることは必至です。

その3 「外国人街」が自然発生する

日系ブラジル人が多い町や、韓国人の店舗が多い町など、外国人は日本で暮らす中で同胞同士が集まり、自然に「外国人街」の様相を呈する地域が生まれることがあります。

今後、このような外国人街の発生する割合が日本全国で高まることが予測されます。

外国人買いが発生すれば、そこには独特の文化が生まれて、それを楽しむ日本人も多く来訪するようになって観光客誘致のきっかけになる可能性もあります。

ですが、場合によっては犯罪の温床となってしまう場合や、周辺の日本人住民との間でトラブルになってしまうこともあり得ます。

外国人を受け入れる理由が労働力不足と言うだけでは、それ以外の問題に対する対応もずさんとなって少々不安な部分もあります。

特に治安面については、外国人=犯罪予備軍と結びつけて考える悪い常識が蔓延することは避けなくてはなりませんが、実際に犯罪が起きないように予防することも必要です。

既に外国人コミュニティが成立している地域の実情から学ぶべきことは多いのかもしれません。

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