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破綻したジャパンライフの商品とは?なぜ被害者は大金を次々支払ったのか?

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2017年に経営破綻した「ジャパンライフ」。

11月12日に初めての債権者集会が行なわれました。

今回は、ジャパンライフが扱っていた商品、そしてなぜ被害者は総額2400億円という大金を支払ったのかということについてまとめていきます。

ジャパンライフの商品とは?

ジャパンライフは、正確には代替医療機器製造販売会社という名目で会社を創設しています。

1975年に創立され、磁気を利用した代替医療機器の販売を行なっていました。

しかし、製造販売している代替医療機器の単価が高いことと、利用する患者が少なくなったこともあり、経営はどんどん悪化していきます。

そこで考案されたのが、「オーナー商法」と言われているビジネス方式です。

一台数百万円もする磁器治療器を購入した後に、「商品を預かって別の顧客に貸し出すレンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払う」として、一度販売した商品を違う顧客に貸し出すという方法で、購入者を増やしてきました。

しかし、その実態は「マルチ商法」であり、法の抜け道を使った悪徳商法であったことが判明し、破産までに業務停止命令が4回も出されるなど、悪質な商法でビジネスを展開していました。

被害者が大金を支払った理由とは?

被害者の大半は、お年寄りです。

年金以外の不労所得という甘い誘惑につられて、大金を支払った人たちが大半です。

アパートやマンションを購入するよりも安く、商品代金の6%が年間収入となって返ってくるのです。

また、商品が健康器具ということも、被害者を信用させるのに十分な効果がありました。

そして、今回問題になっているのが、現政権の自民党幹部や、何人もの大臣が広告塔として、同社の商品などにコメントを寄せていることです。

安倍首相から、桜を見る会の招待状が届いたことや、元厚労大臣の加藤勝信氏、自民党二階俊博幹事長との懇親会など、政界との結びつきも、顧客を信頼させることに利用しています。

こうして顧客6800人が磁気治療器のオーナーとなり、大事なお金を支払うことになってしまったのです。

2400億円の被害額は、マルチ商法関連の事件でも、かなりの高額な事件です。

日本はマルチ商法に対する危機感や、法律が未整備のままです。

新しい法律を作ったとしても、その法律の抜け穴を使って、どんどんと新しいビジネスを展開する、まさに「いたちごっこ」な状態が続いています。

日本のマルチ商法は、「ねずみ講」じゃないという誘い文句で、会員を勧誘してきます。

しかし「ねずみ講」=「悪質商法」=「マルチ商法」ということには変わり有りません。

今後、こういったマルチ商法に対する法の締め付けはさらに厳しくなるのは間違いないでしょう。

ただし、現政権が本当にジャパンライフと蜜月状態だったのであれば、何も行なわれない可能性があります。

今後、野党やメディアが現政権を追及するのかということにも注目されます。

「おいしい話には裏がある」

もう一度その言葉の意味を考え直す必要があるのではないでしょうか?

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