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現在行われている通常国会では様々な法案が審議されていますが、その中でも特に関心を集めているのは「受動禁煙法案」です。

この法律、正式には「健康増進法の一部を改正する法律案」です。

健康増進法は、もともと分煙を定める法律だったのですが、今回の改正で副流煙などが原因となって生じる受動喫煙を防止するための条文を追加改正することになったのです。

では実際に今回の改正案が可決された場合、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか？

望まない受動喫煙を防ぐのが改正の目的

今回の法律改正が「受動喫煙法案」と呼ばれるのは、以下の改正点があるからです。

１．副流煙が流れ込むような環境を無くす
２．子どもや入院患者等がさらに健康を害する環境を無くす
３．施設の性質や大きさによって受動喫煙対策を講じる

１は、街角にある喫煙所などから流れてくる副流煙の悪影響まで配慮した設備の整備を定めるものです。

例えば、既存の喫煙所に空気清浄器などを設置して周辺の人々に副流煙が届かないようにすることが法律で義務付けられます。

２は、病院や保育園・幼稚園など子どもや病気の人が受動喫煙をしないようにすることを目指すものです。

３は、居酒屋や喫茶店、ファミレスなどで今行われている施設分煙や時間帯分煙をさらに進めて、収容人数などによって施設内の完全禁煙を法律で義務付けようとするものです。

法律が可決されると居酒屋などが営業できなくなる？

今回の受動喫煙法案が案のとおり可決されると、居酒屋やファミレスが影響できなくなる恐れが危惧されています。

居酒屋やファミレスと言えば、食事とアルコールを楽しめる場でもありますが、タバコを吸う利用者が多いことも事実です。

むしろ、タバコを吸えるからこれらの場所を利用する人も多いので、それが今回の法案が可決されてしまうと、完全分煙を義務付けられてしまいます。

特に居酒屋などは、小さいスペースでカウンターだけの居酒屋なども多いですから、施設的に分煙することはできませんし、あえて分煙スペースを設けるとその分経費もかかります。

ファミレスも同様で、これらの業界では受動喫煙法案に対して明らかに反対していますし、収容人数等による猶予措置を講じるよう要望しています。

受動喫煙による健康被害は実際にあるのかどうか、医学的には明確な答えが出ていません。

ですが、東京オリンピックで多くの外国人観光客が来日することも予想されるため、外国人観光客に向けてクリーンな環境をアピールすることも求められています。

この法案は案のとおり可決されるとは思いますが、実際に実効性のある対策が講じられるかどうかは、まだまだ不透明です。