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住宅ローン減税が3年間延長!どんな制度?

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政府と自民党は、2019年10月に消費税率が10%引き上げられることに伴って、様々な景気対策を検討しています。

今回その一環として、現在建築後10年間となっている「住宅ローン減税」の期間を、3年間延長する方向で最終調整を行うことになりました。

住宅ローンに係る税金は、過去に消費税が増額された場合でも減税されたり、「住宅エコポイント」など購入浮揚策が幾度となく行われてきました。

今回の消費税増税にあたっても同様の製作を行うとは思われていましたが、実際にはどのような制度になるのでしょうか。

減税期間を3年間延長して13年間にする模様

現在の「住宅ローン減税」は、住宅を購入した際に設定した住宅ローンの残高に応じて年間最大50万円の減税が受けられる制度となっていて、減税される期間は10年間となっています。

この「10年間」の限度を13年間にして、3年間延長しようとするのが政府と自民党の狙いのようです。

単純に計算すれば、50万円×3年間=150万円の税控除が得られ、所得税率を10%と計算した場合は、3年間で15万円の減税が行われることになります。

15万円の減税がはたして消費税増税のマイナス要素を補って余りあるものになるかどうかはわかりませんが、何もないよりはまし、と考えることはできるでしょう。

対象となる住宅が制限される可能性も

住宅ローン減税と言っても、すべての住宅が対象になると決まったわけではないようです。

例えば、過去の住宅ローン減税や住宅エコポイント制度の場合、耐震基準を満たしている住宅や環境に優しい設備を備えている住宅のみが対象になっており、中古住宅の購入などでは対象にならなかったのです。

今回の住宅ローン減税も同様の仕組みが導入される可能性は十分にあるので、恩恵としては「新築の家」となるかもしれません。

ただし、詳細部分の制度はこれから検討されるので、今後国民の声を反映して何らかの改善がなされるかもしれません。

消費税増税は過去にも2回行われましたが、そのたびに景気が減速して、消費税増税そのものを延期したこともありました。

今回の消費税増税も一度延期されたものであり、今回こそは絶対に実施されるということで、市民の消費意欲が減少することは避けられません。

そのために様々な政策を行うのですが、ちょうど2019年は参議院議員選挙や統一地方選挙の年となっていることもあり、政権与党は選挙対策として様々な政策を打ち出してくるでしょう。

特に住宅ローン減税は政策の柱とも言えるので、今後どのような制度となるかは注目しておくとよいでしょう。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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