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トランプ大統領で株価はどうなる?経済界の反応は?

予期せぬトランプ大統領の誕生により、市場は一時混乱に陥った。元より過激な発言や政策を掲げるトランプ氏が当選すれば、市場の混乱は必至と予測されていたのが現実になったのだ。

当選後の勝利演説で落ち着いた態度を見せつけたことにより、当初の混乱は一時小康状態となったが、米ドルは急上昇する結果となった。まだ本稼働していないトランプ大統領だが、その影響はすでに“トランプ・ショック”として当選直後から現れている。

トランプ氏当選後の株価は?

その影響の一端として、当選直後の円相場は1ドル=101円台にまで上がっている。過激な発言や政策を打ち出しているトランプ氏の動向が読めず、投資家による安全資産の買い込みが行われたためだ。

当選以前からヒラリー氏のメール再捜査によりトランプ氏が盛り返したことで、金融市場はトランプ氏が大統領になった場合を警戒し金融市場には緊張が走っていた。それが今回の結果で一気に表面化したと言えるだろう。

当選確実になるまでの間、両候補者の開票状況の進展により相場は乱高下に悩まされた。当初105円台だったものがフロリダ州の開票でトランプ氏優勢と伝えられたことで104円台にまで進んだが、ヒラリー氏が優勢に回ると105円台に戻った。

さらにトランプ大統領誕生が決まったことで、日経平均株価は1万6600円台まで沈み、一時は前日比の下げ幅500円を超えるまでの事態になった。円相場も円高・ドル安が急速に進み、最終的に100円台寸前にまで落ち込んだ。

これにより日本市場でも情報交換のための臨時会合が行われたが、介入を警戒しドルを買い戻す動きがあったことで103円台にまで回復している。

トランプ大統領への経済界の反応は?

過激な発言と政策から警戒されていたトランプ氏だが、勝利演説の態度の落ち着きにより現在は様子見傾向にある。だが、依然としてトランプ氏の行動に投資家たちは警戒姿勢を取っている。

トランプ氏が掲げる公約の中には、日本の阿部政権が主軸とするTPPの撤回や日米同盟における米軍基地の全額負担、移民政策を急転換しメキシコとの国境に壁を築くなど、他国にとって経済的にも見過ごせないものが多数含まれている。

金融市場はこれまでアメリカの経済政策は緩やかに行われると見てきたが、ここにきてその予想を大きく覆された。日本でも円安・ドル高が進むと考えられていたのが、急激な円高・ドル安への方向転換に誰もが付いていけない状況だ。

いまは小康状態の円高も、この先さらに進む可能性を視野に入れなければならないという見方が市場関係者の中で強まっている。日本のグローバル企業にとっても円高・ドル安が急速に進めば軌道修正は必至だろう。中にはこの先の動きが読めず、来年の予算も見通せないと嘆く財務担当者もいるほどだ。

今までのメディアの予想を大きく覆したトランプ大統領。今後の働き次第で株価や経済界にも更なる混乱が起きそうだ。

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