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2018年末にかけて日経平均が大きく下がっている原因は何?

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年末の3連休が明けた12月25日、東京株式市場の日経平均株価が約1年8カ月振りの安値を記録しました。

今回は、2018年末の日経平均が大きく下がっている原因についてまとめていきます。

2018年12月25日現在の日経平均株価とダウ平均株価

日経平均株価のスタート値は、前週比2%安の1万9785円でした。

日経平均が取引時間中に2万円を割ったのは2017年9月15日以来です。

経済新聞などでは、今回の下落の原因は、アメリカのダウ平均株価の下落と報道されています。

しかし、実はアメリカだけではなく、全世界的に株価が下落していたのです。

24日のダウ平均株価は2万1792.20ドルと4日連続で今年の最安値を更新。

全世界の株価下落に結び付いています。

米政治リスクの台頭

ダウ平均株価の下落には、アメリカの政治リスクが株価に大きな影響を与えています。

メキシコ国境の壁建設費用問題をめぐり、共和党と民主党の対立が解決せず、暫定予算が不成立になり、一部の政府機関が閉鎖されました。

この閉鎖が年明けまで長引く可能性が高まったため、投資家が取引解消の動きを見せており株価が中々上昇しなくなっているようです。

他にも、ドナルド・トランプ大統領は、Twitterで米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策の批判を投稿し、投資家の不安をあおる悪材料になっているとも。

円高も悪材料になっています。

東京外国為替市場では、円相場が1ドル=110円台前半と今年の8月以来の円高水準になりました。

これを受けて市場内では1ドル110円割れが視野に入り、企業収益の先行き不安が台頭し、日本株の買い控えが起こっているという意見もあります。

事実、パナソニック株が5%安、トヨタ自動車株が4%安と、日本の主力輸出企業銘柄が大幅安になっています。

世界的にクリスマス休暇に入り、市場参加者が全体的に減っていることも影響しています。

日本では平成最後のクリスマスとなりましたが、メモリアルなクリスマスを祝っているのは日本だけかも知れません。

世界の経済状況は切迫しており、クリスマス休暇を見越した市場の動きが目立っています。

連休明けで経済的なニュースが株価の下落というのは、あまり褒められたものではありません。

経済的な国際情勢の他にも、北朝鮮とアメリカの賠償責任のニュースなど、きな臭いニュースが多く報道されています。

日本政府の見解としては、麻生財務相が「米中摩擦が材料で大きな心配をしていない」という発言や、菅官房長官が「日本経済は堅調」と発言するなど、株価下落についての記者会見などを行なっています。

これらの発言が単なる火消しにならないように、経済界も活発化させなければなりません。

アメリカでは株価下落の責任を取って、ムニューシン財務長官の解任も検討されています。

緊張が走る世界経済の続報に注目していきましょう。

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