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日経平均株価が回復するのはいつ頃?2019年の株を先読み

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12月もいよいよ大晦日が近づき、日経平均株価がここにきて2万円台を割り込んで19100円台となり、このままで1万8千円台にまで落ち込む危険性も出てきています。

思い出してみると、昨年の今頃は平均株価が2万円台を回復し、今後も緩やかに上昇していくと言われていましたが、確かにそれは一時事実となりました。

それが、11月ごろから原油価格の高騰やアメリカの政情不安によって徐々にマイナス要素が生まれ、ニューヨーク株式市場の平均株価が下落したのと同じくして日経平均株価も下落し始めました。

2019年の株式市場は、現在の情勢から果たして回復することが出来るのでしょうか。

2019年10月の消費税増税がマイナス要因に

まず、当面の山場となるのは3月の決算期です。

輸出系企業や金融関係企業の決算がどうなるかによって、日経平均株価も上昇する可能性を秘めていますが、やはりアメリカの影響をまともに受けてしまいます。

アメリカは暫定予算の期限切れなどで一部の政府機関が停止するなど政情不安を抱えていますから、それがどのように解決するかによってはプラス要素も見えてくるでしょう。

でも、2019年10月に消費税を10%に増税した時、大半の企業が利益減少や売り上げ減少などのマイナス要因を抱えてしまうので、今以上に日経平均株価が減少するリスクが待ち構えています。

「新年号」ご祝儀要素はわずかだが期待できる

2019年といえば5月に皇太子殿下の即位により改元、新しい年号が発表されることになります。

この時、年号が変わることで様々な企業が商品やサービスを購入する機会が増えるため、いわゆる「改元特需」が生まれることもあります。

実際、昭和から平成に改元した時は、印刷物やコンピューター、印判関係の企業の株式が軒並み上昇したこともありますから、今回の改元でも同様の現象が起きる可能性もあるのです。

2019年夏には参議院選挙・結果次第で株価に影響も

2019年は夏に国政選挙である参議院選挙がおこなわれます。

結果がどうあっても急に自公政権が交代することはないでしょうが、野党の勝利になるといわゆる「ねじれ現象」が起きるため、思ったように政策が実行されない場合も出てくるため、経済活動も停滞しがちになります。

ですが、このまま自公政権が勝利をおさめると経済政策が安定することが見込まれるために株価も上昇する可能性が高まるのです。

ただし、選挙の政策論争の中でどれだけ経済対策、特に消費税増税を受けた景気刺激策がどれほど有権者の心を捉えるかによって、株価に与える影響力も異なります。

2019年の日経平均株価は正直言って下がるリスクの方が多いと言ってもいいでしょう。

実際、どの企業も人手不足から新規事業の展開にも支障をきたし、人材の確保のために賃金アップを余儀なくされる結果その分利益が減少してしまうからです。

ただし、それらのリスクを乗り越えるだけの経済的な好影響が外部からもたらされる場合は話が変わってきます。

政府の大規模な景気対策、TPPなど国際経済情勢、原油価格などの主要な資源の相場などからもたらされるメリットなどは日経平均株価を上昇させる要素でもありますから、ぜひ注視しておいてください。

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