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ジャパンライフは、社長と会長が企んだ計画倒産だったのか?

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11月12日、経営破綻した磁気治療器販売会社・ジャパンライフの債権者集会が開かれた。

破産管財人は、顧客約7000人への配当は難しいとの見方を明らかにし、被害を受けた顧客は憤っている。

ジャパンライフは、社長と会長が企んだ計画倒産だったのだろうか。

ジャパンライフの債権者集会が実施

東京都港区で、ジャパンライフの債権者集会が開かれた。

ジャパンライフは、約2400億円の負債を抱え、経営破綻しており、現在は破産手続き中となっている。

この債権者集会では、破産管財人が顧客への配当は難しいとの見方を明らかにしている。

ジャパンライフの資産は、約4億円に対して、税金の滞納や不払い賃金など優先的に支払う夫妻が約10億円とのことだ。

そのため、顧客への配当は難しいとの見方を示したのである。

また、破産管財人によると、ジャパンライフは自転車操業の状態であったことを説明し、2008年以降は粉飾決算を行なっていたことも指摘している。

警視庁や愛知県警は、特定商取引法違反などの疑いで捜査をすることを検討しているとのことだ。

ジャパンライフは社長と会長が企んだ計画倒産だったのか?

債権者集会には、ジャパンライフの山口隆祥会長も出席し、「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪しながらも、「全部誤解されている。

詐欺師呼ばわりされて悔しい」などと述べたとのことだ。

実は、ジャパンライフの倒産は、社長と会長が企んだ計画倒産ではとの声もあるのだ、計画倒産の可能性は十分あり得る話だろう。

しかも、ジャパンライフは倒産する前の2017年12月12日に本社不動産を売却している。

さらに、社長の山口ひろみ氏が辞任しているのだ。

その後、事実上の破産となっているのである。

この一連の流れから、計画倒産だった可能性はあり得るだろう。

もちろん、当初は計画倒産のつもりはなかったかもしれない。

しかし、自転車操業となり、今後の経営は厳しいとわかった段階で、計画倒産へと舵を切った可能性は高いのである。

ジャパンライフの債権者集会が開かれた。

破産管財人は、顧客への配当は難しいとの見方を示しており、被害者となった顧客からは憤りの声が挙がっている。

そんな中、ジャパンライフは計画倒産だったとの声がある。

実は、倒産する前に、本社不動産を売却しており、社長の山口ひろみ氏が辞任をしている。

これは、計画倒産のための動きだったとも見方もできるのだ。

まだ計画倒産だったという確定的な証拠はないのだが、今後の捜査に注目するべきだろう。

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