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経営再建中の東芝が今後５年間にグループで７千人規模の人員削減を計画していることが分かりました。

定年退職による自然減と、希望退職制度を活用して特に給与の高い５０歳以上の社員について人員削減を検討しているのが今回の主旨のようです。

東芝自体が半導体部門の売却などとにかく会社の存続を優先していることから、今回の人員削減は「当然」と見る目もあります。

ですが、人員削減を行おうとしているのは東芝だけではありません。

次に人員削減に踏み切ろうとしているのは、どこの企業なのでしょうか？

その１　携帯キャリア会社

携帯キャリア会社も、既に多くのユーザーが飽和状態になっていて、人口減が見込まれる中新たな顧客を増やす方法は限られています。

そのような時代の中で、ソフトバンクの孫正義ＣＥＯは、今後の経営戦略の中で「携帯キャリア会社からの脱皮」を掲げており、蓄えた資産を活用した新規事業への投資と見合うだけの利益を得ていきたいと語っています。

携帯キャリア事業から別事業に転換するということは、必要な人員数も変化することを意味します。

今後、携帯キャリア会社は携帯電話事業だけに依存しない経営形態を模索していくでしょうから、人員削減に踏み切る可能性は十分あります。

その２　エネルギー会社

アメリカの強硬な保護主義政策によって、原油価格がかなり乱高下している今、産油国がどのような経済政策を取るかによって、原油価格は大きく変動します。

原油価格の高騰は資源を輸入に頼っている日本にとって大打撃となり、特に石油に依存しているエネルギー会社は深刻な影響をうけます。

エネルギー会社の中でも、先日昭和シェル石油と出光石油が合併を決めたばかりで、次第に業界再編の動きが加速する中、人員削減に踏み切る動きも出てくるでしょう。

その３　インターネット関連企業

インターネット関連企業と言っても幅広いですが、プロバイダはもちろん、アプリケーション開発などの企業も含まれます。

１１月になって「ダービースタリオン」などの家庭用ゲームを開発し、現在はスマホアプリゲーム開発を主に行っていた株式会社アスペクトがいきなり倒産するなど、特にアプリ開発企業の業績不振が目立つようになりました。

端末利用者がこれ以上増えない以上、いかに課金してもらって利益を上げるアプリゲームを開発できるかが、この業界の業績を握っているのですが、これ以上広がらない客層を会社ごとに奪い合う現状では業績も伸び悩むでしょう。

今後、様々なインターネット関連企業が事業の見直しや撤退を検討することが見込まれており、人員削減も当然視野に入ってくると思われます。

人員削減は企業の業績によって当然行われるものです。

今後、２０１９年１０月の消費税率改定により、業種によってはますます利益を生み出すことが難しくなる中、人員削減も含めたコスト削減で会社として生き残りを目指す動きは今後も増えてくるでしょう。

また、国際政治や紛争などの影響を受けて急に業績が悪化する業種もありますから、政治や経済に関するニュースにも関心を持っておく方がいいでしょう。