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「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」が現在開かれている通常国会で審議されていますが、自民党と公明党の与党で一気に法案成立を目指しているようです。

野党側はギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化などを掲げて法案の廃案を狙っていますが、自公サイドもこの法案だけは本国会で成立させたいとムキになっています。

そもそも自公幹部がここまでカジノ法案にこだわる思惑とは、いったい何なのでしょう。

安倍総理とトランプ大統領との間に密約がある？

北朝鮮問題などで連携を図りつつも、貿易問題では関税への対処をめぐって対立が続いている日本とアメリカ。

最近は金正恩委員長との首脳会談を行ったトランプ大統領に対して、「拉致問題もくぎを刺しておいてくださいね」と米朝首脳会談前に訪米して催促した安倍首相。

実はこの時に密約が交わされたのではないか、という見方があります。

安倍首相としては拉致問題をぜひ米朝首脳会談で取り上げてほしいと催促したわけですが、それと一緒に「手土産」を持参した、その１つがカジノ法案だったという見方です。

アメリカの都合で言えば日本がカジノを解禁すれば、本場カジノの国アメリカとして、在米企業がどんどん日本に進出してカジノを経営することも出来るわけで、大きなメリットになり得ます。

実際、トランプ大統領は米朝首脳会談で拉致問題について言及しました。

後は手土産として持参した経済的なメリットを実現させなくてはならない安倍首相だけが残り、結果として総理の意向を反映させるために自公幹部も動いているのではないでしょうか。

観光ビジネスチャンスを支持者への餌にしたい自公両党

次の大きな選挙と言えば、２０１９年夏の参議院選

挙です。

現在の安倍政権は森友学園問題や加計学園問題などでイメージダウンが続き、次の国政選挙で勝利を収められるかは不透明な状況です。

安倍首相としては念願である憲法改正を自分の手で成し遂げたいわけで、来夏の国政選挙もぜひ勝利して与党で議席を確保しておきたいところです。

イメージダウンした人気を浮揚するのはなかなか難しいですが、今の支持者をがっちり固めることは政権与党であれば可能です。

つまり、支持者に対して「支援すればカジノを作らせよう」などと言えば、カジノ誘致を進めている地域の関係者は与党を応援するだろう、と言うわけです。

政権与党だからこそできる方法ですが、果たしてそんなにうまくいくのでしょうか。

選挙と政治が絡めば、どんなに不思議な政策も実現できてしまう、それが今の日本の政治スタイルです。

カジノができることのメリットばかりが強調されていますが、治安の悪化やギャンブル依存者の増加などのデメリットも当然存在します。

どんな政策であっても、光と影が存在するのですから、その両面をしっかり議論してくれる行動派の政治家が登場することを望みます。